古物商許可申請
国内において、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う古物営業を始めるには、古物営業の許可が必要です。
許可申請の際は、申請場所等を確認のうえ、申請書類を整えて提出してください。
申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受けるまでは、古物商としての営業活動はできませんので、注意してください。
申請場所
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係が窓口です。
（注意）申請場所の間違いが増えています。管轄警察署を確認してください。
手数料
19,000円 申請時に警察署会計係窓口で支払ってください。
（注意）不許可となった場合、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。
許可証の交付
申請から概ね40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡をします。
（注意）書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。
必要書類
許可申請書（別記様式第1号その1（ア）からその4までの必要部分を正1通）
| 必要書類 | 個人許可申請 書類(Wordファイル:236.5KB) 記載例(PDFファイル:462.2KB) |
法人許可申請 書類(Wordファイル:1.5MB) 記載例(PDFファイル:539KB) |
|---|---|---|
| 別記様式第1号その1（ア） | 必要 | 必要 |
| 別記様式第1号その1（イ）(注意)1 | 不要 | 必要 |
| 別記様式第1号その2 (注意)2 | 必要 | 必要 |
| 別記様式第1号その3 (注意)3 | 必要 | 必要 |
| 別記様式第1号その4 (注意)4 | 必要 | 必要 |
(注意)1 役員の継続用紙です。1枚で3名記載できますので必要な枚数を使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
(注意)2 主たる営業所に関する記載事項です。
(注意)3 その他の営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。営業所が1カ所の場合は必要ありません。
(注意)4 ホームページ等利用か否かの事項です。
添付書類
| 必要書類 | 個人許可申請 | 法人許可申請 |
|---|---|---|
| 法人の登記事項証明書 | 不要 | 必要 |
| 法人の定款 | 不要 | 必要 |
| 住民票 | 必要 本人と営業所の管理者 |
必要 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 身分証明書 | 必要 同上 |
必要 同上 |
| 略歴書 | 必要 同上 |
必要 同上 |
| 誓約書 | 必要 同上 |
必要 同上 |
| URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー | 必要な場合あり | 必要な場合あり |
本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。
許可申請書類は、下記リンク先でご確認ください。
管理者
古物の営業所には、業務を適正に管理するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の管理者を選任しなければなりません。
職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。
住民票
本人の住所を明らかにするためのものです。「本籍（外国人の方については国籍等）」が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出してください。
身分証明書 （日本国籍を有する方のみ必要です。）
本籍地の市区町村が発行する「民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」ことを証明してもらうものです。
各市区町村の戸籍課等で扱っています。
略歴書
最近5年間の略歴を記載してください。
5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載してください。
誓約書
古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約していただく書面です。
個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。
法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、法人役員用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。
（注意）内容を理解した上で、誓約書を記載して提出してください。
書類（法人役員用：英語） (PDFファイル: 72.3KB)
書類（法人役員用：中国語） (PDFファイル: 88.5KB)
書類（個人用：韓国語） (PDFファイル: 117.3KB)
書類（法人役員用：韓国用） (PDFファイル: 116.6KB)
書類（個人用：ウルドゥー語） (PDFファイル: 131.5KB)
書類（法人役員用：ウルドゥー語） (PDFファイル: 130.7KB)
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLの届け出が必要です。
プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付してください。
（注意） いずれの場合も、ドメインの登録内容が、個人許可の場合は本人、法人許可の場合は、法人名、代表者名、管理者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
なお、URLの登録者が第三者（個人許可の場合は営業者本人、法人許可の場合は法人又はその代表者以外）の場合は使用承諾書も添付してください。
委任状
行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。
法人許可申請で、社員の方が申請書を持参する場合は、社員証を持参してください。
定まった書式はありませんが、記載例を参考にしてください。