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Osaka Prefectural Police

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書換申請・変更届出

書換申請・変更届出

 

許可証に記載のある事項(許可者の氏名又は名称、住所又は居所、法人の代表者の氏名、住所、行商する・しない)が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。その他変更事項があった場合は、変更届出が必要です。

申請・届出場所

経由警察署(許可証の交付を受けた警察署又は、許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、届出後の営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係が窓口です。)

注意

  • 特に、住所の変更や営業所の移転の場合、移った先の警察署ではありませんので、注意してください。
  • 営業所を移転する場合などは、新しい住所・所在地の管轄警察署ではなく、元々の経由警察署に届出をすることになります。
  • 複数の営業所がある許可者の方は、どこが経由警察署となっているか確認してください。

申請・届出期限

変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)です。

申請・届出時間

平日午前9時00分から午後5時45分まで

(注意)書換申請は、許可証の書換え、警察署会計係窓口で手数料の支払いなどの手続がありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

手数料

  • 書換申請 1,500円(申請時に警察署会計係窓口で支払ってください)
  • 変更届出 手数料はかかりません。

必要書類

 

  1. 書換申請・変更届出書(別記様式第5号その1(ア)からその3までの必要部分)
    正副2通(副はコピーでも可)
    申請様式一覧(古物営業)
  2. 添付書類(変更事項を疎明する、以下の資料が必要になります。正副に添付して提出してください。)
    それぞれの変更内容をクリックすると記載例(PDFファイル)が表示されます。
    添付書類の説明は古物商許可申請の必要書類へ

書換申請

書換申請
変更内容 個人許可の場合 法人許可の場合
個人許可者の氏名変更(PDF形式) 戸籍謄本・抄本 -
許可法人の名称変更(商号変更)(PDF形式) - 法人履歴事項全部証明書
個人許可者の住所変更(PDF形式) 住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの) -
法人の所在地変更(PDF形式) - 法人履歴事項全部証明書
法人の代表者変更

前代表者が役員になり、役員が新代表者になる(PDF形式)
前代表者が役員になり、役員以外の者が新代表者になる(PDF形式)
前代表者が役員を辞任し、役員が新代表者になる(PDF形式)
前代表者が役員を辞任し、役員以外の者が新代表者になる(PDF形式)
- 法人履歴事項全部証明書
(注意)役員以外の者が代表者になる場合は、その者の住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
代表者の住所変更(PDF形式) - 住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)
行商「する」・「しない」の変更(PDF形式) 添付書類なし

変更届出

変更届出
変更内容 個人許可の場合 法人許可の場合
主たる取扱品目の変更(PDF形式) 添付書類なし
役員の変更
役員を新たに追加した(PDF形式)
役員が辞任した(PDF形式)
役員が交替(辞任と就任)した(PDF形式)
-
  • 法人履歴事項全部証明書
  • 新たに加わった役員・管理者の住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
役員の住所変更(PDF形式) - 住民票(本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの)
営業所の増設(PDF形式)
新たな管理者の追加
営業場所が確保されているか賃貸契約書のコピー等で確認を求める場合があります。
  • 新たな管理者の住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
  • (注意)管理者が引き続き別の営業所に異動して管理者となる場合(前営業所と新営業所が同一の都道府県内である場合に限る)は、住民票から誓約書までは省略できます。
営業所の移転(同一警察署管内)(PDF形式) 営業場所が確保されているか賃貸契約書のコピー等で確認を求める場合があります。
営業所の移転(他の警察署管内)(PDF形式)
営業所の廃止(PDF形式) 添付書類なし
経由警察署の変更(PDF形式) 添付書類なし
営業所の管理者の交替(PDF形式)
  • 新たな管理者の住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
  • (注意)管理者が引き続き別の営業所に異動して管理者となる場合(前営業所と新営業所が同一の都道府県内である場合に限る)は、住民票から誓約書までは省略できます。
営業所の管理者の住所変更(PDF形式) 住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)
営業所の取扱品目の変更(PDF形式) 添付書類なし
営業所の名称変更(PDF形式) 添付書類なし
ホームページ等を開設して古物の取引を行う 詳細はこちら
ホームページのURL変更 詳細はこちら
届出ていたホームページを閉鎖 詳細はこちら

(注意)変更事項が複数ある場合は、変更事項の欄を全て記載して、1通の変更届出書にまとめて提出してください。