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Osaka Prefectural Police

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小型無人機の飛行の禁止について

「G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」(平成31年大阪府条例第三号。以下「本条例」という。)が施行されました。

本条例に基づく、小型無人機の飛行禁止措置については以下のとおりです。

飛行の禁止場所について

  • 対象地域
    咲洲及びその周囲おおむね300メートル
    関西国際空港及びその周囲おおむね1000メートル
  • 対象施設周辺地域
    大阪府知事が指定する施設及びその周辺地域

飛行の禁止期間について

  • 対象地域
    平成31年5月29日から同年6月30日
  • 対象周辺地域
    大阪府知事が指定する期間

飛行の禁止の対象となる小型無人機について

小型無人機(いわゆる「ドローン」等)

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるものが該当します。

飛行の禁止の例外

  • インテックス大阪若しくは関西国際空港を管理する者として知事が公示して指定するものによる小型無人機の飛行
  • 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機の飛行
  • 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機の飛行
  • 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機の飛行

については飛行の禁止から除外されます。

この場合、飛行の禁止場所・期間において、小型無人機の飛行を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を当該小型無人機の飛行に係る対象地域又は対象施設周辺地域を管轄する警察署長を経由して公安委員会に通報する必要があります。
なお、通報は飛行を開始する日の30日前までに通報する必要があります。(ただし、災害その他公安委員会が緊急かつやむを得ないと認める場合にあっては、公安委員会が指定する日前まで)

対象地域又は対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、飛行を行う場合の手続き詳細をご覧ください。

飛行を行う場合の手続き(PDF:124.7KB)
飛行を行う場合の手続き詳細(PDF:71KB)

(注意)対象地域においてドローンを飛行させる場合は、本条例による通報のほか、航空法による許可も必要となることがあります。航空法の詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

罰則

本条例第4条第1項の規程に違反した者
本条例第6条第1項による警察官の命令に違反した者は、

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

に処せられます。

対象地域を管轄する警察署

対象地域及び対象施設周辺地域内において飛行させる区域が2つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して公安委員会に通報すれば足ります。

対象地域を管轄する警察署
対象地域 管轄警察署
咲洲 住之江警察署 大阪水上警察署(海上のみの場合)
関西国際空港 関西空港警察署 大阪水上警察署(海上のみの場合)

 

小型無人機の飛行にかかる経路が海域を含むものである場合には第五管区海上保安本部に通報しなければなりません。

第五管区海上保安本部(新しいウィンドウが開きます。)

住之江警察署
大阪市住之江区新北島3丁目1番57号
電話:06-6882-1234

関西空港警察署
泉南郡田尻町泉州空港中1番地
電話:072-456-1234

大阪水上警察署
大阪市港区海岸通1丁目5番1号
電話:06-6775-1234

小型無人機飛行禁止条例等

小型無人機飛行禁止条例等
施行日 条例名
平成31年4月1日

G20サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例 http://www.pref.osaka.lg.jp/summit/drone/index.html(新しいウィンドウが開きます。)

 

通報書の様式