本文へ

  • 大阪府警公式Instagram
  • 大阪府警公式X(旧ツイッター)
  • 大阪府警公式LINE
  • 大阪府警公式YouTube
現在のページ

ウェブサイトで商品を購入したが、届かない 事例

ウェブサイトで商品を購入したが、届かない

事例

ウェブサイトで商品を購入し、お金を振り込んだが、商品が送られてこない。

対応はこちら

1.証拠を保全

次のものを用意(保存の上、印刷)してください。

  • 対象となったウェブサイトのURL、ページ画面
  • ウェブサイト上でその商品を販売している者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
  • 代金の振込先金融機関名、口座番号、口座名義等
  • 送金した事実がわかる書類の写し(入金時の振込用紙や現金書留の控え等)
  • 販売者とやり取りしたメール及びそのヘッダ情報
  • その他、経緯や対応等を明らかにできる記録

2.被害防止のための対策

(1)ウェブサイトに登録してしまったパスワード等の変更

対象となったウェブサイトで商品を購入する際に、メールアドレスやパスワードを登録しており、同じパスワードを他のサイトでも使い回している場合には、不正アクセスの被害に遭う可能性が高くなるので、それら他のサイトで利用しているメールアドレスやパスワードを変更してください。
なお、パスワードを変更する際には、次のことに注意してください。

  • 誕生日や電話番号など、簡単に推測されるパスワードを使用しない
  • パスワードは、定期的に変更する
  • パスワードは、絶対に他人に教えない
  • 複数のサイトで、同じパスワードを使用しない
(2)クレジットカード等の停止、番号変更

クレジットカードやプリペイドカード等で商品を購入している場合には、カード会社に不正利用の有無について確認し、カードの利用停止措置や番号の変更を依頼してください。

3.民事的な対応

販売者に対し、内容証明郵便等で「商品を送るか、現金を返して欲しい」等、契約の履行について督促してください。
また、請求額が140万円以下であれば簡易裁判所に対して、それを超える金額については地方裁判所に対して、民事裁判を起こすこともできます。

4.警察に相談する

販売者と連絡が取れなくなるなど、詐欺被害に遭われたとお考えの場合は、「1.証拠を保全する」で説明している資料を持参の上、あなたの住所地を管轄する警察署に相談してください。

5.被害に遭わないために

(1)表記内容を確認する

いわゆる特定商取引法に基づき、通信販売事業者は

  • 事業者の氏名(名称)
  • 住所
  • 電話番号

を示すこととされています。
これらの事項について不審なところがないか十分に確認してください。

(2)事業者を確認する

最近は、実在するショッピングサイトに似せた模倣サイトや、実在する店舗名、所在地や連絡先等を使い、実在する会社を騙った詐欺サイトを開設し、購入者に偽ブランド品を送付したり、商品を送らないという手口も多発していますので、

  • ショッピングサイトに記載されている会社概要等の表記を見て、販売業者名等を確認する
  • 販売業者名等をインターネットで検索し、振込先口座名義人と事業者名が一致するか確認する

等して、正規の販売サイトであるかを確認してください。
なお、必要に応じて、商品を購入する前に、ショッピングサイトに記載されている連絡先に直接電話して正規の事業者が運営しているか確認してください。

(3)支払い方法を確認する

可能な限り、商品到着後に支払う方法(着払い)を利用してください。
口座振替等の先払いをする場合は、振込先口座名義人と事業者名が一致することを必ず確認してください。
また、ルールを守っていない事業者とは取引を行わないでください。
なお、取引を行った際の資料は、後のトラブルが起こったときのために残しておいてください。

6.関連リンク(新しいウインドウが開きます)