56条-1 設備外積載の許可

審査基準及び標準処理期間

平成18年4月1日作成

道路交通法

第56条第1項

設備外積載の許可

警察署長(高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官を含む。)

道路交通法第58条(制限外許可証の交付等)
道路交通法施行令第24条(制限外許可の条件)
道路交通法施行規則第8条(制限外許可証の様式等)

許可の申請を受理した警察署長(高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官を含む。)は、当該申請に係る許可対象行為が積載場所の指定により、1及び2両方の条件を満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。

当該設備外積載を許可する場合において、当該車両が(1)及び(2)両方の条件を満たさなければならない。

(1)当該許可申請に基づく積載行為をして運転する場合において、道路交通に関する法令(行政手続法第2条第2項に規定する法令をいう。以下各審査基準において同じ。)に違反しないこと。
(2)(1)のほか、制動能力や操作性の低下等に起因する運転上の危険が生ずるおそれがないこと。

出発地から目的地までの道路に著しく幅員の狭い部分がある場合や交通の頻繁な場所がある場合等において、当該車両が通行することによって通行道路及び周辺道路の交通流を阻害し、又は他の道路利用者に対して危害を及ぼすなど道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがないこと。

5日(行政庁の休日は含まない。)(注釈)

出発地を管轄する警察署交通課交通規制係(ただし、交通規制係が未設置の警察署にあっては交通総務係又は交通係)及び地域交通課交通係

出発地を管轄する警察署交通課交通規制係(ただし、交通規制係が未設置の警察署にあっては交通総務係又は交通係)及び地域交通課交通係

(注釈)の「行政庁の休日」とは、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第2号)第2条第1号に掲げる府の休日をいう。