事前評価(総事業費10億円以上)調書（八尾警察署）
1 事業概要
事業名
大阪府八尾警察署建替整備事業
担当部署
大阪府警察本部総務部施設課（連絡先 06-6943-1234）
事業箇所
大阪府八尾市荘内町2－1－36（中河内府民センター敷地内）
現在地 大阪府八尾市高町3－18
事業目的
八尾警察署は昭和41年に建設され、築後54年が経過し、老朽化とともに著しい狭隘化が進行している。また、エレベーターの設置がなく、バリアフリーに対応しておらず、公用車駐車場及び一般来庁者駐車場も狭小であるため、効率的な警察活動や府民サービスに支障をきたしている。
そこで、庁舎の建替えを行うことで、これらの問題を解消し、警察署機能の充実・強化を図るものである。
事業内容
【新庁舎】
建設予定地：大阪府八尾市荘内町2－1－36（中河内府民センター敷地内）
延床面積：約7,700平方メートル
敷地面積：約3,650平方メートル
【旧庁舎】
構造：鉄筋コンクリート造 地上4階・地下1階
延床面積：4,068.78平方メートル
敷地面積：2,887.41平方メートル
事業費
全体事業費：約60億円〔国：8.7億円、府：51.3億円〕
（内訳）設計費等 約 5.1億円
工事費 約54.9億円
（参考：府民センター改修費 約8.5億円）
【事業費の積算根拠】
過去の警察署建替えの事業費を参考とした概算額
【工事費の内訳】
新築工事費 約43.9億円
倉庫撤去工事費 約 2.3億円
旧庁舎撤去工事費 約 8.7億円
事業費の変動要因
【今後の事業費変動要因の予測】
過去の警察署建替えの事業費を参考とした概算であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。
維持管理費
約49,000千円
関連事業
なし
2 事業の必要性等に関する視点
上位計画等における位置付け
大阪府警察施設類型別計画
優先度
狭隘化が著しく、警察署の機能性や府民サービス面で支障が生じていることから優先度は非常に高い。
事業を巡る社会経済情勢等
警察事象の増加に対応するため、装備資機材の増強等を図っていることに加えて、捜査書類等の保管物件も増加していることから、これらの影響を受け、警察署の狭隘化が著しく進んでいる。
地元の協力体制等
地元住民への説明会は、今後、事業の進捗状況に応じて行っていく。
事業の投資効果＜費用便益分析＞または＜代替指標＞
【効果項目】
警察庁舎整備（建替）事業に係る投資効果を分析する手法は確立されていない。
事業効果の定性的分析（安全・安心、活力、快適性等の有効性）
【効果項目】
来庁者駐車場の拡充、エレベーターの設置、執務室の狭隘化解消等による来庁者の利便性の向上、警察署機能の強化、勤務環境の改善
【受益者】
府民
3 事業の進捗の見込みの視点
事業段階ごとの進捗予定と効果
事業スケジュール
令和元年度 基本計画
令和3年度 基本・実施設計
府民センター倉庫等撤去設計
令和4年度 基本・実施設計
府民センター倉庫等撤去工事
令和5年度 基本・実施設計、建設工事
令和6年度 建設工事
令和7年度 建設工事、旧庁舎撤去設計
令和8から9年度 旧庁舎撤去工事
完成予定年度
令和9年度
4 コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
代替手法との比較検討
現庁舎の著しい狭隘化、慢性的な駐車場不足の解消には現地建替では敷地面積が狭小のため、警察署として必要な規模（必要面積）を確保することができない。
また、市街地中心部において、転用可能な既存施設や利用可能な用地について検討したが、警察署として転用できる施設がないことから、管内である八尾市のほぼ中央に位置し、能率的な警察活動を行う上で理想的な位置にある中河内府民センター敷地内にて、同センターを一部減築した上での移転による建替手法を採用することとした。
5 特記事項
自然環境等への影響とその対策
【緑化の推進】
大阪府自然環境保全条約に定める緑化率（20パーセント）
【省エネルギー等への配慮】
省エネルギー型機器や断熱性の高い部材の使用、居室採光の十分な確保等による地球環境保全に努める。
その他特記事項
なし
6 評価結果
評価結果
- 事業実施
＜判断の理由＞
現庁舎では効果的な警察活動や府民サービスに支障をきたしていることから、これらの問題を解消するため、警察署の建替えにより、充実・強化を図る。
以上の理由により、事業を実施する。