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平成30年度 4月から5月の随意契約情報（委託料）

平成30年度 随意契約情報（委託料） 部局名（大阪府警察）

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約内容の一覧
所属名 グループ名 契約の相手方 契約件名 開始 終了 契約金額（円） 適用条項 随意契約理由
会計 経理グループ 債権者未確定 高齢者講習 2018年4月1日 2019年3月31日 834,270,985 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（高齢者講習及び認知機能検査業務）が特定の者（講習を行うのに必要かつ適切な組織、能力を有すると公安委員会が認めた者）でなければ実施することができないものであるため
会計 経理グループ 債権者未確定 違反者講習 2018年4月1日 2019年3月31日 63,553,823 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（安全運転に関する座学及び自動車等を利用した講習業務）が特定の者（講習を行うのに必要かつ適切な組織、能力を有すると公安委員会が認めた者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 指揮支援システム運用保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 60,912,000 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 設備グループ TOA株式会社大阪営業所 キタ地区ほか4地区街頭防犯カメラシステム保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 44,767,728日 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ クボタシステムズ株式会社ITソリューション事業部 遺失物管理システム移行業務 2018年5月22日 2019年3月29日 34,560,000 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
会計 決算グループ 一般財団法人 大阪府交通安全協会 道路使用許可調査業務委託 2018年4月2日 2019年3月31日 31,106,592 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（調査）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
施設 安全施設グループ オムロンフィールドエンジニアリ株式会社近畿支店 交通管制端末機器等点検調整業務（旅行時間計測装置 難波橋北詰交差点北ほか） 2018年4月1日 2019年3月31日 29,970,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制端末の機器保守）が特定の者（当該機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 経理グループ 債権者未確定 取得時講習 2018年4月1日 2019年3月31日 29,294,856 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（安全運転に関する座学及び自動車等を利用した講習業務）が特定の者（講習を行うのに必要な設備を有している者）でなければ実施することができないものであるため
施設 安全施設グループ 三菱電機システムサービス株式会社関西支社 交通監視用テレビ中央装置等点検調整業務 2018年5月1日 2019年3月31日 28,161,756 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通監視用テレビ中央装置の保守）が特定の者（当該装置の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 放置駐車違反管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 27,993,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 株式会社日立製作所関西支社 府民生活安全支援総合システム改修業務 2018年4月2日 2019年3月31日 27,324,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム改修業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 経理グループ 債権者未確定 仮運転免許試験補助業務 2018年4月1日 2019年3月31日 23,834,167 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（仮運転免許試験に携わる補助業務）が特定の者（講習を行うのに必要かつ適切な組織、能力を有すると公安委員会が認めた者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 株式会社神戸製鋼所大阪支社 大阪府警察本部本庁舎空気熱源チラー（R31）ほか保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 16,740,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 総合捜査支援システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年2月28日 16,738,920 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 一般社団法人 大阪府警備業協会 警備員指導教育責任者講習、現任指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務 2018年4月2日 2019年3月31日 15,200,685 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（参加意思確認公募により選定された者）でなければ実施することができないため
施設 計画グループ 株式会社日立製作所関西支社 府民生活安全支援総合システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 15,111,360 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社 大阪府警察本部本庁舎中央監視設備ほか保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 13,500,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 株式会社アスウェル 大阪府泉佐野警察署ほか4箇所空調設備保守管理等業務 2018年4月23日 2019年3月29日 12,960,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 再度の入札に付し落札者がないため
施設 計画グループ クボタシステムズ株式会社ITソリューション事業部 遺失物管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 11,404,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 経理グループ 一般社団法人 大阪自動車学校協会 指定自動車教習所職員講習 2018年4月1日 2019年3月31日 10,983,070 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（指定自動車教習所に対する講習業務）が特定の者（講習を行うのに必要かつ適切な組織、能力を有すると公安委員会が認めた者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 荏原冷熱システム株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎吸収冷温水機（R11）保守点検業務 2018年4月16日 2019年3月31日 9,990,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ パナソニック産機システムズ株式会社近畿支店 大阪府警察本部本庁舎吸収冷温水機（R12）ほか保守点検業務 2018年4月16日 2019年3月31日 9,849,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 株式会社ミライト西日本支店 自動車保有関係手続のワンストップサービス警察共同利用型システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 9,363,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ アズビル株式会社ビルシステムカンパニー関西支社 大阪府東警察署庁舎設備保守管理業務 2018年4月1日 2019年3月31日 8,649,720 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 東京航空計器株式会社 速度違反自動取締装置（東京航空計器製）保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 8,442,360 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 電子申請システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2018年12月31日 8,330,040 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
装備 車両グループ 日本電気株式会社関西支社 車両更新に伴うカーロケータシステム車載装置並びにカーロケータ連動型ビデオレコーダーの積載換及び設置調整委託 2018年4月2日 2019年3月31日 8,209,296 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の積載換等）が特定の者（機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 保全グループ 日本電技株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎自動制御システム保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 8,100,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守点検）が特定の者（当該システムの製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 株式会社カナデン関西支社 速度違反自動取締装置（三菱製）保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 6,523,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 安全施設グループ オムロンフィールドエンジニアリ株式会社近畿支店 交通管制端末機器等点検調整業務（Bブロック） 2018年4月1日 2018年4月30日 6,372,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
施設 保全グループ パナソニックES防災システムズ株式会社大阪支社取締役大阪支社 大阪府警察本部本庁舎総合操作盤システム保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 6,285,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守点検）が特定の者（当該システムの製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ TOA株式会社大阪営業所 キタ地区ほか4地区街頭防犯カメラシステム保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 6,055,992 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 安全施設グループ 三菱電機システムサービス株式会社関西支社 交通管制端末機器等点検調整業務（旅行時間計測装置 堂山町交差点南ほか） 2018年4月1日 2019年3月31日 5,540,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制端末の機器保守）が特定の者（当該機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 公益社団法人 大阪府防犯協会連合会 大阪府風俗環境浄化協会 風俗営業所の構造・設備等の調査委託 2018年4月2日 2019年3月31日 5,481,561 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（調査）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
会計 決算グループ 公益財団法人 大阪府暴力追放推進センター 不当要求防止責任者講習委託 2018年4月2日 2019年3月31日 5,355,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
施設 安全施設グループ 住友電工システムソリューション株式会社大阪支社 交通管制端末機器等点検調整業務（Aブロック） 2018年4月1日 2018年4月30日 5,292,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
装備 装備管理グループ JRCシステムサービス株式会社関西支店 レーダー式速度測定器（日本無線製）保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 5,108,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 設備グループ 株式会社S＆Sエンジニアリング大阪営業所 大阪府警察門真運転免許試験場自走台車設備保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 4,978,087 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 交通事故情報総合管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 4,799,088 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 株式会社日立製作所関西支社 大阪府警察本部本庁舎無停電電源設備保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 4,536,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 地図情報検索システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 4,477,680 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社 公益社 長期死体保管業務 2018年4月1日 2018年5月31日 4,309,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 継続を要する業務（保管業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
施設 設備グループ パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社 大阪府警察総合訓練センター射撃装置保守点検業務 2018年4月2日 2019年3月29日 4,212,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社 三京房 MMPI検査（警察官・一般職員） 2018年4月2日 2019年3月31日 4,039,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（検査判定業務）が特定の者（検査内容の日本出版権を有する者）でなければ実施することができないため
施設 安全施設グループ ミナモト通信株式会社関西支社 交通管制端末機器等点検調整業務（Cブロック） 2018年4月1日 2018年4月30日 3,942,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
装備 装備管理グループ 株式会社島津製作所関西支社 覚醒剤分析用ガスクロマトグラフ保守点検調整委託 2018年4月16日 2019年3月31日 3,888,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 保全グループ 協和化工株式会社大阪営業所 大阪府警察本部本庁舎排気ガス処理装置保守点検業務 2018年4月16日 2019年2月28日 3,672,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 公益社団法人 大阪府防犯協会連合会 大阪府風俗環境浄化協会 風俗営業管理者講習業務委託 2018年4月2日 2019年3月31日 3,469,180 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
装備 装備管理グループ 株式会社三ツワフロンテック 近接排気騒音測定器保守点検調整委託 2018年4月2日 2019年3月31日 3,380,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 保全グループ ヤンマーエネルギーシステム株式会社大阪支社 大阪府警察本部本庁舎常用発電機設備保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 3,223,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 交通規制情報総合管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 2,845,692 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ JRCシステムサービス株式会社関西支店 光電式速度測定器（日本無線製）保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 2,592,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 調整グループ 公益財団法人大阪市博物館協会 大阪府警察大阪市北区1単身寮改築工事に伴う中津3丁目所在遺跡B地点発掘調査遺物整理・報告書作成業務の委託契約の締結及び経費の支出について 2018年5月31日 2018年11月30日 2,491,560 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 特殊の性質（埋蔵文化財発掘調査）を有する業務であるため、委託先（公益財団法人大阪市博物館協会）が特定されるため
施設 保全グループ 東西化学産業株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎井水・雨水濾過装置ほか保守点検業務 2018年4月25日 2019年1月31日 2,376,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 川本サービス株式会社関西支店 大阪府此花警察署ほか13箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 2,349,324 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ 自動車保管場所証明申請手数料等収納に伴うMPN収納情報中継業務 2018年4月1日 2019年3月31日 2,276,343 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（ネットワーク中継業務）が特定の者（当該システム環境保有者）でなければ実施することができないため
施設 保全グループ 日信防災株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎駐車場管制設備保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 2,106,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ リコージャパン株式会社販売事業本部関西MA事業部 ステレオカメラ保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 1,944,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 広聴相談管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,900,584 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 安全施設グループ 三菱電機システムサービス株式会社関西支社 交通監視用テレビ中央装置等精密点検調整業務 2018年4月1日 2018年4月30日 1,884,060 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通監視用テレビ中央装置の保守）が特定の者（当該装置の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ パナソニックESエンジニアリン株式会社近畿支店 大阪府警察本部本庁舎照明制御盤保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,836,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社 日本精神技術研究所 クレペリン検査 2018年4月2日 2019年3月31日 1,834,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（検査判定業務）が特定の者（適性検査を開発者から独占的に提供を受けている者）でなければ実施することができないため
装備 装備管理グループ 株式会社カナデン関西支社 レーダー式速度測定器（三菱製）保守点検調整委託 2018年4月1日 2019年3月31日 1,728,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 安全施設グループ 株式会社アレイエンジニアリング 交通管制端末機器等点検調整業務（警察路側 歌島橋ほか） 2018年4月1日 2019年3月31日 1,717,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制端末の機器保守）が特定の者（当該機器製作会社のメンテナンス担当業者）でなければ実施することが出来ないものであるため
施設 設備グループ 株式会社荏原製作所西大阪支店 大阪府都島警察署ほか14箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,668,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 株式会社パーキングサポート 大阪府東成警察署ほか3箇所機械式駐車装置保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,518,652 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ システムスクエア株式会社 安全運転管理者等管理システムアプリケーション保守業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,473,120 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 日立アプライアンス株式会社関西サービスエンジニ 交通管制堺サブセンター空調機保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,334,880 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ テラルテクノサービス株式会社大阪支店 大阪府旭警察署ほか9箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2018年4月1日 2019年3月31日 1,317,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（機器製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 毎美エンジニアリング株式会社 大阪府天王寺警察署ほか15箇所環境衛生管理業務 2018年5月1日 2019年3月31日 1,278,720 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 競争入札に付しても入札者がないため
会計 決算グループ 株式会社 大阪総合射撃場 ライフル銃技能講習委託 2018年4月1日 2019年3月31日 1,134,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（ライフル銃の操作及び射撃技能に関する講習）が特殊の性質（教習射撃指導員及びライフル銃を使用できる施設を有する）を有するため、特定の者でなければ実施することができないため
会計 決算グループ 栄伸開発 株式会社 大阪府警察産業廃棄物収集運搬処分業務（第2ブロック）（4・5月分） 2018年4月2日 2018年6月30日 1,035,642 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 継続を要する業務（産業廃棄物収集運搬処分業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
会計 決算グループ 栄伸開発 株式会社 大阪府警察産業廃棄物収集運搬処分業務（第4ブロック）（4・5月分） 2018年4月2日 2018年6月30日 1,014,883 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 継続を要する業務（産業廃棄物収集運搬処分業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため