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平成30年度 12月から1月の随意契約情報(委託料）

平成30年度随意契約情報（委託料）部局名（大阪府警察）

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約情報の詳細
所属名	グループ名	契約の相手方	契約件名	開始	終了	契約金額（円）	適用条項	随意契約理由
施設	安全施設グループ	オムロンソーシアルソリューショ株式会社大阪事業所	平成30年度交通信号機定数設定業務	20181225	20190320	5,292,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（定数設定等業務）が特定の者（信号制御システム構築業者）でなければ実施することができないものであるため
会計	計画グループ	日本電気株式会社関西支社	各警察署向け回線二重化に伴う既設ネットワーク機器等設定変更業務	20181220	20190329	3,785,400	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（機器の設定変更業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計	装備管理グループ	株式会社共和電業大阪営業所	重量測定器（共和電業製）保守点検調整委託	20181228	20190329	2,916,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設	決算グループ	野村興産株式会社関西営業所	産業廃棄物収集運搬処分業務（廃乾電池等）	20190108	20190329	2,592,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（廃乾電池の処分）が特定の者（当該処分業者）でなければ実施することができないため。
施設	計画グループ	日本電気株式会社関西支社	交通事故情報総合管理システム改修業務	20181225	20190331	2,548,800	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（システム改修業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設	用度グループ	興和テクニカルサービス株式会社	視覚検査装置ほか4件の保守点検調整委託の実施に伴う契約の締結並びに経費の支出について	20190115	20190329	2,501,280	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	特定の者でなければ履行できない契約のため
施設	計画グループ	日本電気株式会社関西支社	大阪府警察及び公安委員会ホームページデータ抽出等業務	20181225	20190131	2,052,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（データ抽出等業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設	保全グループ	三菱重工機械システム株式会社	大阪府警察本部本庁舎2期棟免震床装置保守点検業務	20181210	20190315	1,529,280	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（三次元免震床システム保守点検）が特定の者（当該システムの製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計	装備管理グループ	光明理化学工業株式会社大阪支店	ポンプ式飲酒検知器の保守点検契約について	20181211	20190228	1,496,880	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
装備	装備管理グループ	理研計器株式会社大阪営業所	ポータブルマルチガス検知警報器の保守点検委託	20181205	20190222	1,288,116	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。