現在のページ

平成30年度 2月から3月の随意契約情報(委託料）

平成30年度随意契約情報（委託料）部局名（大阪府警察）

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約情報の詳細
所属名	グループ名	契約の相手方	契約件名	開始	終了	契約金額（円）	適用条項	随意契約理由
施設	安全施設グループ	オムロンフィールドエンジニアリ株式会社	交通管制センター中央装置運用保守業務	20190301	20200331	261,900,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（交通管制センター中央装置運用保守業務）が特定の者（機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設	設備グループ	株式会社カナデン関西支社	交差点カメラ点検業務	20190218	20190329	5,583,600	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（点検業務）が特定の者（機器製作会社のメンテナンス担当業者）でなければ実施することができないものであるため
施設	保全グループ	株式会社日立製作所関西支社	大阪府警察本部本庁舎無停電電源設備整備業務	20190212	20190329	2,808,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（整備）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設	保全グループ	ヤンマーエネルギーシステム株式会社大阪支社	大阪府警察本部本庁舎常用発電機設備積算熱量計ほか整備業務	20190204	20190308	1,944,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（整備）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設	保全グループ	パナソニックシステムソリューシ株式会社関西社	大阪府警察本部本庁舎監視カメラ設備整備業務	20190212	20190322	1,366,200	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（整備）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設	保全グループ	三精テクノロジーズ株式会社	大阪府警察本部本庁舎18号機ディスクブレーキ整備業務	20190218	20190322	1,296,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（整備）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計	決算グループ	一般財団法人大阪府交通安全協会	自動車運転免許証更新時講習等業務（試験場ブロック）	20190401	20190630	14,930,730	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	継続を要する業務で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため。
会計	決算グループ	一般財団法人大阪府交通安全協会	自動車運転免許証更新時講習等業務（北ブロック）	20190401	20190630	38,366,730	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	継続を要する業務で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため。
会計	決算グループ	一般財団法人大阪府交通安全協会	自動車運転免許証更新時講習等業務（南ブロック）	20190401	20190630	39,090,060	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	継続を要する業務で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため。