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平成31年度（令和元年度）4月から6月の随意契約情報(委託料）

平成31年度（令和元年度） 随意契約情報（委託料） 部局名（大阪府警察）

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約情報の詳細
所属名 グループ名 契約の相手方 契約件名 開始 終了 契約金額（円） 適用条項 随意契約理由
施設 保全グループ シー・ティ・マシン株式会社 大阪府警察本部本庁舎突入防止装置保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,043,280 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 株式会社三ツワフロンテック 近接排気騒音測定器保守点検調整 2019年4月1日 2020年3月31日 1,047,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
会計 決算グループ 岸和田国際射撃場 散弾銃技能講習委託 2019年4月1日 2020年3月31日 1,231,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（散弾銃の操作及び射撃技能に関する講習）が特殊の性質（教習射撃指導員及び散弾銃を使用できる施設を有する）を有するため、府民の利便を考慮し府内に所在する特定の者でなければ実施することができないため
会計 決算グループ 栄伸開発株式会社 大阪府警察産業廃棄物収集運搬処分業務（第2ブロック）（4・5月分） 2019年4月1日 2019年6月30日 1,315,008 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（産業廃棄物収集運搬処分業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
会計 決算グループ 栄伸開発株式会社 大阪府警察産業廃棄物収集運搬処分業務（第2ブロック）（4・5月分） 2019年4月1日 2019年6月30日 1,315,008 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（産業廃棄物収集運搬処分業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
施設 設備グループ テラルテクノサービス株式会社大阪支店 大阪府旭警察署ほか9箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,317,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 川重冷熱工業株式会社西日本支社 大阪府警察門真運転免許試験場吸収式冷温水機点検整備業務 2019年6月3日 2019年6月24日 1,350,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ システムスクエア株式会社 安全運転管理者等管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,389,960 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 東西化学産業株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎井水・雨水濾過装置ほか保守点検業 2019年5月10日 2020年1月31日 1,458,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 株式会社カナデン関西支社 レーダー式速度測定器（三菱製）保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 1,468,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
会計 決算グループ 株式会社大阪総合射撃場 散弾銃技能講習委託 2019年4月1日 2020年3月31日 1,479,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（散弾銃の操作及び射撃技能に関する講習）が特殊の性質（教習射撃指導員及び散弾銃を使用できる施設を有する）を有するため、府民の利便を考慮し府内に所在する特定の者でなければ実施することができないため
施設 設備グループ 株式会社パーキングサポート 大阪府東成警察署ほか3箇所機械式駐車装置保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,518,652 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社日本精神技術研究所 クレペリン検査 2019年4月1日 2020年3月31日 1,798,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（検査判定業務）が特定の者（適性検査を開発者から独占的に提供を受けている者）でなければ実施することができないため
会計 決算グループ 高槻国際射撃場 散弾銃技能講習委託 2019年4月1日 2020年3月31日 1,836,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（散弾銃の操作及び射撃技能に関する講習）が特殊の性質（教習射撃指導員及び散弾銃を使用できる施設を有する）を有するため、府民の利便を考慮し府内に所在する特定の者でなければ実施することができないため
施設 保全グループ パナソニックESエンジニアリング株式会社近畿支店 大阪府警察本部本庁舎照明制御盤保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,836,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 広聴相談管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,889,568 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ リコージャパン株式会社販売事業本部関西MA事業部 ステレオカメラ保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 1,944,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 設備グループ 株式会社荏原製作所西大阪支店 大阪府都島警察署ほか14箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 1,960,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 光明理化学工業株式会社大阪支店 メーター式飲酒検知器ほか1件保守点検調整委託 2019年5月22日 2019年11月29日 1,989,360 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 計画グループ 株式会社ワンビシアーカイブズ大阪支店 電磁的記録媒体外部保管業務 2019年5月1日 2022年4月30日 2,087,856 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 競争入札に付しても入札者がないため
施設 保全グループ   大阪府警察本部本庁舎駐車場管制設備保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 2,106,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ   大阪府此花警察署ほか11箇所加圧給水ポンプ保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 2,116,627 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社のメンテナンス担当業者）でなければ実施することが出来ないものであるため。
施設 保全グループ   大阪府警察本部本庁舎排気ガス処理装置保守点検 2019年5月16日 2020年2月28日 2,160,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ パナソニック防災システムズ株式会社大阪支社 大阪府警察本部本庁舎総合操作盤システム保守点検業務 2019年4月15日 2020年3月31日 2,235,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守点検）が特定の者（当該システムの製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 自動車保管場所証明申請手数料等収納に伴うMPN収納情報中継業務 2019年4月1日 2020年3月31日 2,304,158 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（ネットワーク中継業務）が特定の者（当該システム環境保有者）でなければ実施することができないため
装備 装備管理グループ JRCシステムサービス株式会社関西支店 光電式速度測定器保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 2,462,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
会計 決算グループ 株式会社ベルコ 公葬に伴う会場設営等の委託業務 2019年4月1日 2019年4月12日 2,500,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 早急に契約をしなければ契約をする機会を失うおそれがあるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 交通規制情報総合管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 2,845,692 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ   大阪府警察本部本庁舎常用発電機設備保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 2,851,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ ダイキン工業株式会社 大阪府警本部本庁舎8階CVCF室ほか空調機保守点検業務 2019年6月17日 2019年8月30日 2,905,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 日新電機株式会社関西支社 大阪府警察門真運転免許試験場中央監視制御設備保守点検業務 2019年4月26日 2020年3月19日 3,240,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社三京房 MMPI検査（警察官・一般職員） 2019年4月1日 2020年3月31日 3,396,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（検査判定業務）が特定の者（検査内容の日本出版権を有する者）でなければ実施することができないため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 地図情報検索システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年1月31日 3,638,520 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 公益社団法人大阪府防犯協会連合会大阪府風俗環境浄化協会 風俗営業管理者講習の実施及び講習手数料徴収等業務委託 2019年4月1日 2020年3月31日 3,754,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
施設 設備グループ パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 大阪府警察総合訓練センター射撃装置保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 3,780,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 株式会社公益社 長期死体保管業務 2019年4月1日 2019年5月31日 3,810,240 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 継続を要する業務（保管業務）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
装備 装備管理グループ 株式会社島津製作所関西支社 覚醒剤分析用ガスクロマトグラフ保守点検調整委託 2019年4月15日 2020年3月31日 3,888,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
装備 被服グループ 株式会社ダイカン 大阪府警察産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬及び処分業務（単価契約） 2019年6月3日 2020年3月31日 4,582,252 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 競争入札に付しても入札者がないため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 交通事故情報総合管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 4,591,080 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 暗号化システムデータ抽出業務 2019年4月1日 2020年3月31日 4,812,480 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（データ抽出業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 平成31年度交番オンライン化機器設定業務 2019年5月10日 2019年12月27日 4,914,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器設定業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 株式会社S＆Sエンジニアリング大阪営業所 大阪府警察門真運転免許試験場自走台車設備保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 4,978,087 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ   不当要求防止責任者講習委託 2019年4月1日 2020年3月31日 5,364,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
施設 保全グループ   大阪府警察本部本庁舎非常用発電機設備保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 5,444,280 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 公益社団法人大阪府防犯協会連合会大阪府風俗環境浄化協会 風俗営業所の構造・設備等の調査実施委託 2019年4月1日 2020年3月31日 5,486,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（調査）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
施設 安全施設グループ 三菱電機システムサービス株式会社関西支社 交通管制端末機器点検調整業務（旅行時間計測装置堂山町交差点南ほか） 2019年4月1日 2020年3月31日 5,540,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制端末の機器保守）が特定の者（当該機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 株式会社カナデン関西支社 速度違反自動取締装置（三菱製）保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 5,572,800 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
装備 装備管理グループ JRCシステムサービス株式会社関西支店 レーダー式速度測定器（日本無線製）保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 5,583,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元の唯一の代理店）でなければ実施できないものであるため。
施設 安全施設グループ 住友電工システムソリューション株式会社大阪支社 交通管制端末機器等点検調整等業務（Aブロック） 2019年4月1日 2019年4月30日 5,940,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
施設 安全施設グループ ミナモト通信株式会社関西支社 交通管制端末機器等点検調整等業務（Cブロック） 2019年4月1日 2019年4月30日 6,037,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
装備 車両グループ 日本電気株式会社関西支社 車両更新に伴うカーロケータシステム車載装置並びにカーロケータ連動型ビデオレコーダーの積載換及び設置調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 6,624,720 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の積載換等）が特定の者（機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 安全施設グループ オムロンフィールドエンジニアリング株式会社近畿支店 交通管制端末機器等点検調整等業務（Bブロック） 2019年4月1日 2019年4月30日 6,804,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 継続を要する業務（交通管制端末の機器保守）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため
施設 保全グループ 日本電技株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎自動制御システム保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 8,100,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守点検）が特定の者（当該システムの製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ クボタシステムズ株式会社ITソリューション事業部 遺失物管理システム改修業務 2019年4月1日 2019年12月27日 8,124,192 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム改修業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 野村興産株式会社関西営業所 産業廃棄物（廃乾電池）収集運搬処分業務 2019年5月28日 2019年12月27日 8,839,044 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 早急に契約をしなければ契約をする機会を失うおそれがあるため
施設 計画グループ 株式会社ミライト西日本支店 自動車保有関係手続のワンストップサービス警察共同利用型システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 9,363,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ アズビル株式会社ビルシステムカンパニー関西支社 大阪府東警察署庁舎設備保守管理業務 2019年4月1日 2020年3月31日 9,466,740 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
会計 経理グループ 一般社団法人大阪自動車学校協会 指定自動車教習所職員講習 2019年4月1日 2020年3月31日 10,569,892 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（指定自動車教習所に対する講習業務）が特定の者（講習を行うのに必要かつ適切な組織、能力を有すると公安委員会が認めた者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ パナソニック産機システムズ株式会社近畿支店 大阪府警察本部本庁舎吸収冷温水機（R12）ほか保守点検業務 2019年4月15日 2020年3月31日 10,800,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 荏原冷熱システム株式会社大阪支店 大阪府警察本部本庁舎吸収冷温水機（R12）保守点検業務 2019年4月15日 2020年3月31日 10,908,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 設備グループ 青木電気設備管理事務所 大阪府西淀川警察署ほか14箇所自家用電気工作物保安管理業務 2019年5月1日 2022年4月30日 11,457,720 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 競争入札に付しても入札者がないため
施設 計画グループ クボタシステムズ株式会社ITソリューション事業部 遺失物管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 12,117,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
装備 装備管理グループ 東京航空計器株式会社 速度違反自動取締装置（東京航空計器製）保守点検調整委託 2019年4月1日 2020年3月31日 13,147,920 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（機器の保守点検調整）が特定の者(機器製造元）でなければ実施できないものであるため。
施設 計画グループ 株式会社日立製作所関西支社 府民生活安全支援総合システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 15,001,200 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 一般社団法人大阪府警備業協会 警備員指導教育責任者講習等の実施及び講習手数料徴収等業務委託 2019年4月1日 2020年3月31日 16,498,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（講習）が特定の者（参加意思確認公募により選定された者）でなければ実施することができないため
施設 設備グループ 青木電気設備管理事務所 大阪府大淀警察署ほか19箇所自家用電気工作物保安管理業務 2019年5月1日 2022年4月30日 17,648,280 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 競争入札に付しても入札者がないため
施設 保全グループ パナソニックシステムソリューシ株式会社関西社 大阪府警察本部本庁舎中央監視設備ほか保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 19,440,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 株式会社高知電子計算センター 給与管理システム改修業務 2019年6月26日 2020年3月31日 21,600,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム改修業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 放置駐車違反管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 26,831,088 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（システム保守業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため
施設 保全グループ 株式会社神戸製鋼所 大阪府警察本部本庁舎空気熱源チラー（R31）ほか保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 30,888,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 安全施設グループ オムロンフィールドエンジニアリ株式会社近畿支店 交通管制端末機器等点検調整業務（旅行時間計測装置難波橋北詰交差点北ほか） 2019年4月1日 2020年3月31日 31,071,600 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制端末の機器保守）が特定の者（当該機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
会計 決算グループ 一般財団法人大阪府交通安全協会 道路使用許可調査業務委託 2019年4月1日 2020年3月31日 31,798,656 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（調査）が特定の者（法令で定められている者）でなければ実施することができないため
装備 車両グループ マイナミ空港サービス株式会社 G20大阪サミット警備における警察用航空機への燃料給油委託業務について 2019年6月19日 2019年6月30日 36,054,720 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（航空機用燃料給油業務）が特定の者（専用機材保有業者）でなければ実施することができないものであるため。
施設 計画グループ 株式会社高知電子計算センター 給与管理システムアプリケーション保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 42,476,400 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 設備グループ TOA株式会社大阪営業所 キタ地区ほか4地区街頭防犯カメラシステム保守点検業務 2019年4月1日 2020年3月31日 43,935,102 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（保守点検業務）が特定の者（機器製作会社）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 総合情報照会システム改修業務 2019年5月21日 2020年1月31日 45,878,400 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 指揮支援システム運用保守業務 2019年4月1日 2020年3月31日 60,912,000 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 安全施設グループ 三菱電機システムサービス株式会社関西支社 交通監視用テレビ中央装置等点検調整業務 2019年4月1日 2022年3月31日 93,938,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通監視用テレビ中央装置の保守）が特定の者（当該装置の製造業者）でなければ実施することができないものであるため
施設 計画グループ 株式会社日立製作所関西支社 府民生活安全支援総合システム移行等業務 2019年4月1日 2020年3月31日 97,042,400 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 計画グループ 日本電気株式会社関西支社 総合捜査支援システム改修業務 2019年5月21日 2020年1月31日 144,916,381 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 安全施設グループ オムロンフィールドエンジニアリ株式会社近畿支店 交通管制センター中央装置運用保守業務 2019年3月1日 2020年3月31日 261,900,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務（交通管制センター中央装置運用保守業務）が特定の者（機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため