平成31年度（令和元年度）7月から9月の随意契約情報(委託料）
平成31年度（令和元年度） 随意契約情報（委託料） 部局名（大阪府警察）
契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい
| 所属名 | グループ名 | 契約の相手方 | 契約件名 | 開始 | 終了 | 契約金額（円） | 適用条項 | 随意契約理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 交通規制情報総合管理システム移行等業務 | 2019年7月1日 | 2020年3月31日 | 46,926,000 | 特例政令第11条第2号 | 既に調達をした業務（当該システムの構築）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため |
| 施設 | 保全グループ | 株式会社日立インダストリアルプロダクツ | 大阪府警察本部本庁舎無停電電源設備保守点検業務 | 2019年7月1日 | 2020年3月31日 | 18,360,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため |
| 施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 地図情報検索システム移行業務 | 2019年7月5日 | 2020年1月31日 | 13,716,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務（システム移行業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため |
| 施設 | 計画グループ | クボタシステムズ株式会社ITソリューション事業務 | 遺失物管理システム改修業務 | 2019年9月17日 | 2020年3月31日 | 8,910,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務（システム改修業務）が特定の者（システム開発者）でなければ実施することができないものであるため |
| 会計 | 決算グループ | 有限会社新垣商店 | 産業廃棄物収集運搬処分業務（第4ブロック）（廃プラ等）（8～3月） | 2019年8月1日 | 2020年3月31日 | 4,149,964 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 | 再度の入札に付し落札者がないため。 |
| 会計 | 決算グループ | 大東衛生株式会社 | 産業廃棄物収集運搬処分業務（第3ブロック）（廃プラ等）（8～3月分） | 2019年8月1日 | 2020年3月31日 | 3,634,772 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 | 再度の入札に付し落札者がないため。 |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社大阪ビル管理 | 高槻警察署ほか7箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 3,167,932 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社大阪ビル管理 | 南警察署ほか7箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 3,084,566 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 建築グループ | 小林1級建築事務所大阪事務所 | 大阪府警察大阪市城東2単身寮撤去工事（その2）監理業務（その2） | 2019年9月18日 | 2020年2月27日 | 2,343,600 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 早急に契約をしなければ契約をする機会を失うおそれがあるため |
| 施設 | 建築グループ | 株式会社中尾建築事務所 | 大阪府門真運転免許試験場建物外壁全面打診調査業務 | 2019年9月27日 | 2019年10月31日 | 1,760,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号 | （前触れ無く落下した外壁タイルの更なる剥落防止のため）急迫を要し、競争入札に付していては契約の目的を達成できないため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ケィティワイ | 都島警察署ほか7箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,745,263 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 天王寺警察署ほか6箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,729,732 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 和泉警察署ほか8箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,611,072 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ケィティワイ | 大淀警察署ほか6箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,448,727 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 東住吉警察署ほか2箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,365,634 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 堺警察署ほか6箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,336,508 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 城東警察署ほか5箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,324,057 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 会計 | 決算グループ | 株式会社インソース大阪支社 | 職員研修業務 | 2019年7月19日 | 2020年3月31日 | 1,296,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務（主査級昇任考査必須研修業務）が特定の者（府知事部局と同一条件で研修実施できる者）でなければ実施することができないため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 東成警察署ほか5箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,215,148 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ケィティワイ | 曽根崎警察署ほか1箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,113,970 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 管財グループ | 株式会社ハヤシハウジング | 羽曳野警察署ほか6箇所庁舎清掃業務委託契約の締結及び経費の支出について | 2019年9月1日 | 2019年11月30日 | 1,083,190 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 継続を要する業務（庁舎清掃）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため |
| 施設 | 調整グループ | 東芝エレベータ株式会社 IBJL東芝リース株式会社 |
大阪府大淀警察署外4件ESCO事業 | 2019年9月26日 | 2032年3月31日 | 245,520,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務（省エネルギー化改修）が特定の者（公募による選定された業者）でなければ実施することができないものであるため |