平成31年度(令和元年度)10月から12月の随意契約情報(委託料)
平成31年度(令和元年度) 随意契約情報(委託料) 部局名(大阪府警察)
契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい
所属名 | グループ名 | 契約の相手方 | 契約件名 | 開始 | 終了 | 契約金額(円) | 適用条項 | 随意契約理由 |
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施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 広聴相談管理システム改修業務 | 2019年12月26日 | 2020年3月31日 | 9,735,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム改修業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 組織犯罪捜査支援システム移行業務 | 2019年10月8日 | 2020年3月13日 | 6,397,600 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム移行業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 各警察署向け回線二重化に伴う既設ネットワーク機器等設定変更業務 | 2019年11月1日 | 2020年3月13日 | 5,720,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム設定変更業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 安全施設グループ | 株式会社トラスト | 交通安全施設積算システム改修等業務 | 2019年11月29日 | 2020年2月10日 | 5,720,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム改修業務)が特定の者(当該システムの開発業者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 安全施設グループ | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社大阪事業所 | 令和元年度交通信号機定数設定業務 | 2019年12月25日 | 2020年3月23日 | 5,390,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(交通信号機の定数設定)が特定の者(交通管制センター中央装置の製造業者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 安全施設グループ | 株式会社トラスト | 信号機等交通安全施設設置等工事設計業務(第36回) | 2019年12月26日 | 2020年2月26日 | 5,226,100 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 | 競争入札に付しても入札者がないため |
施設 | 計画グループ | 株式会社高知電子計算センター | 給与管理システム改修業務 | 2019年12月26日 | 2020年3月31日 | 4,796,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム改修業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 安全施設グループ | 株式会社中央設備コンサルタント | 信号機等交通安全施設設置等工事設計業務(第33回) | 2019年12月26日 | 2020年2月26日 | 4,767,400 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号 | 競争入札に付しても入札者がないため |
施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 一定期間経過ごとの臨時適性検査の通報に係る運転免許管理システム改修業務 | 2019年10月8日 | 2020年1月31日 | 4,422,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム改修業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 保全グループ | 三菱重工冷熱株式会社近畿支社 | 大阪府警察本部本庁舎8階通信交換機室ほか空調機保守点検業務 | 2019年12月10日 | 2020年3月31日 | 4,180,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(設備保守点検)が特定の者(当該設備の製造業者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 計画グループ | 日本電気株式会社関西支社 | 道路交通法改正等に係る運転免許管理システム改修業務 | 2019年10月8日 | 2019年12月16日 | 4,152,500 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム改修業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
装備 | 装備管理グループ | 株式会社共和電業大阪営業所 | 重量測定器(共和式・ブリヂストン式)保守点検調整委託 | 2019年12月25日 | 2020年3月27日 | 2,871,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(機器の保守点検調整)が特定の者(機器製造元)でなければ実施できないものであるため |
施設 | 設備グループ | 株式会社ダルトンメンテナンス大阪支店 | 大阪府警察科学捜査研究所有毒物質鑑定室機器保守点検業務 | 2019年10月21日 | 2019年12月16日 | 2,508,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(保守点検業務)が特定の者(機器製作会社のメンテナンス担当業者)でなければ実施することができないものであるため |
会計 | 用度グループ | ケーワイエス工業株式会社 | 卓上視覚検査器の保守点検調整委託に伴う契約の締結並びに経費の支出について | 2019年12月26日 | 2020年3月31日 | 2,006,400 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 特定の業者でしか履行できないため |
会計 | 決算グループ | 野村興産株式会社関西営業所 | 廃棄物収集運搬処分業務(廃乾電池 処分) | 2019年11月8日 | 2020年3月31日 | 1,980,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(廃乾電池の処分)が特定の者(当該処分業者)でなければ実施することができないため。 |
装備 | 装備管理グループ | 株式会社三友繊維 | 新型防刃チョッキ試作委託 | 2019年12月10日 | 2019年1月31日 | 1,958,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第6号 | 競争入札によって得られる価格上の利益が入札に要する経費と比較して得失相償わないと認められるため |
施設 | 計画グループ | パナソニックシステムソリューシンズジャパン株式会社関西社 | 足跡画像等検索システム移行業務 | 2019年11月15日 | 2020年1月31日 | 1,650,000 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(システム移行業務)が特定の者(システム開発者)でなければ実施することができないものであるため |
施設 | 保全グループ | 三菱重工機械システム株式会社 | 大阪府警察本部本庁舎2期棟免震装置保守点検業務 | 2019年11月14日 | 2020年3月13日 | 1,644,500 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(三次元免震床システム保守点検)が特定の者(当該システムの製造業者)でなければ実施することができないものであるため |
装備 | 装備管理グループ | 光明理化学工業株式会社大阪支店 | ポンプ式飲酒検知器保守点検調整委託 | 2019年12月23日 | 2020年2月28日 | 1,524,600 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(機器の保守点検調整)が特定の者(機器製造元)でなければ実施できないものであるため |
装備 | 装備管理グループ | 理研計器株式会社大阪営業所 | ポータブルマルチガス検知警報器保守点検に伴う契約の締結及び経費の支出について | 2019年12月5日 | 2020年2月28日 | 1,438,052 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 | 業務(機器の保守点検調整)が特定の者(機器製造元)でなければ実施できないものであるため |