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平成30年度6月から7月の随時契約情報(使用料・賃借料)

平成30年度随意契約情報（使用料・賃貸料）部局名（大阪府警察）

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約情報の詳細
所属名	グループ名	契約の相手方	契約件名	開始	終了	契約金額（円）	適用条項	随意契約理由
装備	装備管理グループ	ソフトバンク株式会社	検視支援装置（現場用・平成30年度更新）の賃貸借	2018年7月1日	2022年9月30日	1,139,184	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務(機器の賃貸借)が特定の者(専用ソフトウェアの開発業者）でなければ実施できないものであるため。
施設	計画グループ	NECキャピタルソリューション株式会社関西支店	端末装置（40式）の賃貸借	2018年9月1日	2019年3月31日	922,320	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（装置の賃貸借）が特定の者（前契約者）でなければ実施することができないものであるため
装備	車両グループ	株式会社JECC	カーロケータシステム車載装置等（平成30年度調達）の賃貸借	2018年10月1日	2023年9月30日	174,597,120	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（機器の賃貸借）が特定の者（機器製造元の指定業者）でなければ実施できないものであるため。
施設	計画グループ	株式会社JECC本社	総合捜査支援システム機器の賃貸借	2019年3月1日	2024年2月29日	983,664,000	特例政令第11条第2号	既に調達をした業務（装置の賃貸借）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設	管財グループ	南海ビルサービス株式会社	第35回大阪府警察少年柔剣道大会会場使用に伴う契約の締結及び経費の支出ついて	2018年7月26日	2018年7月27日	866,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（会場の賃貸借）が特定の者（所有者）でなければ実施することができないもの
会計	用度グループ	綜合警備保障株式会社関西営業部	街頭防犯カメラシステム（交番設置分）の賃貸借（再リース）	2018年9月1日	2019年3月31日	1,118,880	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	再リース契約であり、業務（装置の賃貸借）が特定の者（前契約者）でなければ実施することができないものであるため