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平成31年度(令和元年度)7月から9月の随時契約情報(使用料・賃借料)

平成31年度(令和元年度) 随意契約情報(使用料・賃貸料) 部局名(大阪府警察)

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい

契約情報の詳細
所属名 グループ名 契約の相手方 契約件名 開始 終了 契約金額(円) 適用条項 随意契約理由
施設 計画グループ 株式会社JECC本社 IC免許追記端末装置等機器の賃貸借 2020年1月1日 2024年12月31日 444,152,160 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務(装置の賃貸借)に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設 計画グループ 株式会社JECC本社 電話予約システム機器等の賃貸借 2019年11月1日 2024年10月31日 139,300,560 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務(装置の賃貸借)に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
装備 車両グループ 株式会社JECC カーロケータシステム車載装置等(110式再リース分)の賃貸借 2019年9月1日 2019年9月30日 2,482,056 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務(機器の賃貸借)が特定の者(前契約業者)でなければ実施できないものであるため。
会計 用度グループ 日立キャピタル株式会社法人事業本部関西法 カラー自動印画焼付現像機の賃貸借(再リース) 2019年10月1日 2020年3月31日 1,796,520 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 再リースのため
施設 計画グループ NECキャピタルソリューション株式会社関西支店 現場照会システム機器の賃貸借 2019年10月1日 2020年1月31日 1,296,240 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務(装置の賃貸借)が特定の者(前契約者)でなければ実施することができないものであるため
会計 用度グループ 日通商事株式会社大阪支店日比伸幸 映像射撃シミュレーター装置10式の賃貸借(再リース) 2019年10月1日 2020年3月31日 858,000 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 再リースのため
施設 管財グループ 大阪大学全学教育推進機構 令和元年度第二回警察官(巡査)採用選考会場使用に伴う契約の締結及び経費の支出について(伺い) 2019年9月20日 2019年9月21日 850,662 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務(会場の賃貸借)が特定の者(所有者)でなければ実施することができないものであるため