経済的不正事件に関する情報の提供について（概要）

経済的不正事件に関する情報の提供に関する概要は次のとおりです。

経済的不正事件とは、企業活動や経済活動に関連して発生する犯罪や不正行為全般を指します。

具体的には、金融機関の不正（融資過程における詐欺・背任、債権回収過程における強制執行妨害、役職員における背任・詐欺等）や企業の経営者らによる不正（詐欺・横領・特別背任・詐欺破産等）、証券取引における不正（インサイダー取引、相場操縦等）、国・地方の財政を侵害する犯罪（補助金・助成金の不正受給等）であり、社会的地位を悪用した詐欺・横領・背任、職業的な犯罪集団による詐欺など、社会秩序を歪め、国民の経済活動の健全性や信頼性に重大な影響を及ぼす犯罪を指します。

前述したとおり、金融・企業犯をはじめとする経済的不正の追及は、政治・行政をめぐる不正に対する捜査と同様に重要なものであり、企業内などで行われる犯罪については、なかなか表に出てくることがありません。

また、下記の情報を見聞きしたとしても、告発などをすれば自身が不利益を被るのではないかと訴えをためらったり、あるいは、どこに訴えればいいのか分からないといった方もおられるかもしれません。

そのような方に、このフォームを利用していただきたいと考えています。

企業の経営者らによる不正や各種利権に絡む潜在的な不正に対して捜査のメスを入れ、社会・経済に潜む不正を暴くためには、皆さんからの情報が必要です。

1. 破産会社の情報
   • 経営企業コンサルタントを装って企業に入り込み、会社の資金を不正に流出させていたことで、○○会社は破産した
      
2. 架空取引情報
   • 企業や社員が、実際は取引がないにも関わらず、取引があったかのように装って、架空取引を行っている
      
3. 不正融資の情報
   • ○○会社では、不正会計（粉飾決算）により、金融機関から不正に融資金を受けている
      
4. 会社役員の不正情報
   • 社長や役員等が、会社の資金を私的流用したり、不正会計の処理を指示している
      
5. 給付金の不正受給情報
   • 企業（あるいは社員）が国（地方自治体）に対して不正な申請書類を提出し、補助金や給付金等を不正に受給している。

大阪府警察本部刑事部捜査第二課
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