偽サイト対策

インターネットショッピングサイトからブランド品等を購入しようとお金を振り込んだが商品が送られてきても偽ブランド品だったという被害が発生しています。
これらのショッピングサイトは、正規サイトのデザインを真似たり、正規サイトの企業名、連絡先等を表示した偽サイトである場合が多いことから、インターネットショッピングをする際は、十分注意しましょう。

インターネットショッピングでブランド品を購入したが、商品が届かないため、サイトに記載されている連絡先に問い合わせたところ、当該サイトは販売業者が構築したものではなく、偽サイトであった。

商品が非常に安価に販売されている。（80パーセントオフ等）

商品がEMS（国際スピード郵便）等の海外郵便として送付される。

連絡先のメールアドレスが無料で利用可能なフリーメールである。

振込先銀行口座名が外国人名である。

日本語の表現が不自然である。（例「送料無料3日か5日届きます」等）

（注意：ただし、これらに該当するからといって全てが偽サイトであるわけではありません。）

偽サイトの被害に遭わないために下記のことに注意してください。

1.  ショッピングサイトに記載されている会社概要等の表記を見て販売業者名等を確認し、インターネットで検索したり、振込先口座名義人と業者名が一致するかどうか確認するなどして、正規の販売サイトであるかを確認してください。
2.  商品を購入する前に、ショッピングサイトに記載されている連絡先に電話するなどして正規の業者が運営しているか確認することを検討してください。
3.  最新のウィルス対策ソフトのパターンファイルを導入し、危険なサイトとして表示されるサイトから購入しないでください。
4.  消費者庁のホームページにも模造品の販売に関する公表資料がありますので、参考にしてください。

偽サイトに気をつけていても、被害にあってしまうことがあります。その時は、焦らず冷静に下記の作業を行ってください。

1.  商品が送られてこない、偽ブランド品が送付されたなどの場合には、できるだけ早く、商品のやりとりがわかる資料とともに、警察署に相談してください。
2.  口座振込やクレジットカード払いをした場合には、関係する金融機関やクレジット会社に被害の連絡をしてください
3.  ユーザー情報として、メールアドレス・パスワードを登録した場合には、すぐにパスワードを変更してください。
4.  偽サイトやその可能性があるサイトを発見した場合には、警察に連絡してください。

顧客からの苦情から偽サイトが判明した場合は、URL等を確認するとともに、顧客に対し住所地を管轄する警察署に相談するよう伝えてください。

偽サイトが判明したら警察に相談してください。

自社のサイトに偽サイトのURLを表示するなどして、購入者に注意喚起をしてください。

偽サイトを管理するサーバの運営会社に対して、偽サイトの削除や閉鎖依頼を行ってください。