大阪府下における特殊詐欺被害の特徴

大阪府下の特殊詐欺の特徴
・ 特殊詐欺全体の被害件数は昨年同期比で92件減っているが、被害金額は昨年同期比より約50億円増加している。
・ 令和8年はニセ警察詐欺とSNS型投資詐欺の被害件数が多く、被害金額はニセ警察詐欺が昨年同期比で約37億円増加している。
・ 被害者の性別は、男性51．2パーセント、女性48．8パーセントで差は無い。
・ 65歳以上の高齢者が占める割合は、特殊詐欺全体の42パーセントで、ニセ警察詐欺の39．7パーセント、オレオレ詐欺の96．4パーセントを占める。
分析結果
○ アポ電
・ 和泉署で認知したアポ電276件のうち、3割にあたる84件が郵便局員を名乗るものだった。
・ アポ電276件のうち、固定電話が151件（55パーセント）で、携帯電話が127件
（45パーセント）の内訳となっている。
・ 郵便局員、銀行員、通信会社、運送会社を名乗る電話があり、電話を繋いだまま、続けて警察官が話してくる展開は詐欺の電話。
○ ニセ警察詐欺
・ 和泉署で被害のあったニセ警察官詐欺8件中4件が、最初に日本郵便等の金融機関や電話会社を名乗る者からの電話着信だった。
「あなたが送った荷物に他人名義のキャッシュカードと現金が入っていた。」
「あなた名義の携帯電話が詐欺事件に使用されている。」
「あなた名義の口座が詐欺事件の振込先口座として使用されている。」
等の話で、犯罪の嫌疑がかけられていることを告げる。

・ 続いて
「あなたが犯人と違うなら、被害届を出す必要がある。このまま電話を警察に繋げます。」と言って保留音の後、警察を名乗る者が電話に出てくる。

・ 警察と名乗る者は
「あなたに犯罪の容疑がかけられているので、すぐに事情聴取する必要がある。」
と言って、近畿以外の都道府県警に出頭するよう要求し、行けない、と返答すると「出頭できないなら、ビデオ通話で取調べをするので、アカウントを教えてください。」
と続け、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状、捜索差押許可状様の物を見せて、相手に犯罪の容疑が本物であるように信じ込ませる。

・ 続いて、
「犯罪の容疑を晴らすには、口座にある現金を一旦預かり、調査しなければならない。」
「仮預け金として一旦口座からお金を送金してもらうが、容疑が晴れれば返金される仕組みです。」
「マネーロンダリングの疑いがあるので、口座に残っているお金を送金してもらって調べる必要がある。」
等と、資産の調査や犯罪の嫌疑を逃れる名目で金銭を送金させる。

・ 金融機関、電話会社、運送会社等から電話があり、「警察に電話を繋げる」といって電話を保留し、続けて警察を名乗る人が電話に出るのは詐欺の電話です。

・ 近畿以外の遠隔地の都道府県警を名乗り、すぐに警察署に出頭するか、SNSの動画で通信するよう要求してくるが、警察がSNSで連絡や事情聴取することはありません。
・  被害8件のうち携帯電話6件、固定電話2件の内訳。