北朝鮮による拉致容疑事案に関する情報提供のお願い

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態解明とその抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。

 拉致問題は、日本の国民的課題であり、この問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされている中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

警察では、拉致被害者として政府により認定されている17人（帰国した5人を含む）のほかにも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案について、「警察庁」及び「各都道府県警察本部」のホームページに掲載しています。

 どんな些細なことでも構いませんので、情報をお寄せください。