大阪府安全なまちづくり条例が改正されました HTML版

大阪府内の特殊詐欺等の被害が危機的状況！

1日あたり5,000万円以上
（注意）令和6年中 特殊詐欺、SNS型詐欺の暫定値
 

事業者は禁止のための措置を講じる義務があります。
高齢者（65歳以上）のかたは通話しながらATMを操作してはいけません。

令和7年8月1日施行
 

金融機関は、特殊詐欺等の被害のおそれを認めた場合、警察への通報等の義務があります。

例（お客さん）リフォーム代に500万円必要で現金を引き出したいのよ。
（店員）詐欺被害ではないか（詐欺であれば通報しないと）

令和7年8月1日施行
 

ATMでのキャッシュカードによる振込みが一日あたり10万円以下に制限されます。

対象口座（以下のいずれにも該当（注意）一部例外あり）
・70歳以上
・3年間ATM振込なし
・大阪府内に居住

令和7年10月1日施行（注意）半年間の経過措置あり
 

5万円以上の電子マネー販売時には、特殊詐欺等の被害のおそれがないか確認を行う義務があります。
購入者は、確認に応じる義務があります。

例（購入者）パソコンがウイルスに・・・
（店員）誰かから買うように言われていませんか？

令和7年8月1日施行
 

条例改正の詳細は「大阪府、大阪府警察各ウェブサイト」へ

大阪府・大阪府警察