大阪府暴力団排除条例についてのFAQ（よくある質問） Q1

大阪では、約8,900人（平成22年末当時）もの暴力団勢力が存在します。

警察では強力な取締りを推進してきましたが、暴力団は企業活動を仮装して公共工事等に不当介入したり、事業者から利益供与を受けるなど、暴力団への資金供給源がなくならないかぎり暴力団を根絶することはできません。また、暴力団の活動拠点である暴力団事務所は、対立抗争時の出撃拠点や敵対する暴力団からの襲撃目標となり、周辺住民に大きな脅威と不安を与えているばかりでなく、青少年が暴力団に取り込まれたり、被害に遭うなど青少年の健全な育成に悪影響を及ぼしている状況にあります。

そこで、社会全体で暴力団を排除する仕組みを一層強化し、これまでの「警察対暴力団」から「社会対暴力団」への転換を進め、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展を実現することを目的として暴力団排除条例ができました。