令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等

サイバー犯罪の発生状況に応じて、対策方法等をまとめた「サイバーセキュリティ対策通信」を作成しておりますので、企業で配布する等して活用してください。

「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」を警察庁ウェブサイトにおいて公表しました。

行政機関、学術研究機関、民間企業等に対する不正アクセスが確認されたほか、特定の事業者等に対する標的型メール攻撃が確認された。

情勢

• インターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数5,578件、被害総額約87.3億円であり、それぞれ過去最多

対策（個人向け）

• メール等のリンクは安易にクリックしない
• 公式アプリ、公式サイトを利用する

対策（企業向け）

• DMARC等なりすましメール対策技術を導入する
• 利用状況通知サービスを導入する等

情勢

• ランサムウェア被害は197件で、高水準で推移
• ランサムウェアによる被害のほか、データを暗号化することなくデータを窃取し対価を要求する手口（「ノーウェアランサム」）による被害を、新たに30件確認

対策

• 機器等にパッチ等を適用する（ぜい弱性対策）
• バックアップデータをオフラインで保管する

その他サイバー犯罪対策に関する事は、大阪府警ウェブサイトをご確認ください。

大阪府警察本部 警務部 高度情報推進局 サイバーセキュリティ対策課 対策第二係
電話番号：06-6943-1234（内線 29223）