偽サイトに自社の会社概要（商品画像）を無断使用された
「偽サイト」とは…実在の会社を騙った詐欺サイトです。
実在する会社名等を使って、購入者に商品代金を振り込ませておきながら「注文の商品を送付しない」などの詐欺行為を行っているサイトで、その多くは海外にあるサーバ上で管理・運営されています。
事例：詐欺被害者からのクレームで発覚
「お宅の会社のショッピングサイトで買い物をしたが、商品が届かない。」とクレームが寄せられるが、会社が注文を受けた記録がない。
購入したとするサイトを確認すると、自社の会社概要を勝手に使用しているショッピングサイトを発見した。
問題が発覚した後の対応要領
1.クレームのあった被害者への説明
- まず被害者から購入先サイトURL等を聞いて実際にサイトを確認する。
- 購入先サイトが自社とは無関係であることを被害者に説明する。
- 被害者に自宅を管轄する都道府県警察に相談するよう協力を求める。
2.その他自社で出来る必要な措置
- 自社サイトに「当社を騙った偽サイトが存在しています」旨の注意喚起を掲載する。
- 偽サイトが使用しているドメインやサーバの管理会社に対して、サイトの削除依頼を行う。
偽サイトに関する削除依頼のサンプル（日本語版） (PDFファイル: 52.4KB)
偽サイトに関する削除依頼のサンプル（英語版） (PDFファイル: 86.0KB)
- 偽サイトが検索結果に表示されないよう検索サイトへ通報・協力依頼を行う。
3.警察への相談・情報提供
- 警察では、偽サイトのURL等の情報を収集しています。
- 収集した情報は、警察庁で集約の上、ブロッキング対策（ウイルス対策ソフト事業者や、海外の公的機関などに提供され、偽サイトを閲覧しようとする利用者のコンピュータ画面に警告表示等を行う対策）に活用されています。
- 盗用されたサイトのURL等を自社で警察に提供する場合は、下記リンクから
・偽サイトの名称、トップページのURL、会社概要（商品画像）を無断使用しているページのURL
・相談者の会社名、会社トップページのURL、会社概要（商品画像）のページのURL、会社所在地
等の情報を入力してください。
サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口（警察庁）（新しいウインドウが開きます。）
大阪府外にお住まいの方は地元の警察署又は地元の警察本部へご相談ください
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧（新しいウインドウが開きます。）