迷惑・宣伝メールについて公の機関に苦情や相談をしたい
迷惑・宣伝メールについては、皆さんのご協力により、公の機関を通じて送信を止めることができる場合があります。
対応はこちら
迷惑・宣伝メールについては、しかるべき公の機関に申し入れて対策を依頼することができます。
経済産業省、消費者庁、総務省では、迷惑・宣伝メールに関する情報を収集し、迷惑宣伝メールを送り付けた者に対する行政処分や送信防止措置を行っていますので、次のページを参考にしてください。
- 「同じところから何度もメールが届く」、「配信解除ができない」など
（「消費者庁」提供/別ウィンドウで開きます。）
- 「送信に同意した覚えのない広告・宣伝メール」、「送信者の情報がない広告宣伝メール」、「送信元を偽っていると思われるメール」が送られてくる
（「一般財団法人日本データ通信協会」提供/別ウインドウで開きます。）
サイバー事案に関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口（警察庁）
(注意)各種相談については、最寄りの警察署でも受付けています。