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Osaka Prefectural Police

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平成30年中の役務提供拒否に係る情報提供件数

平成30年中の役務提供拒否に係る情報提供件数
  平成30年 平成29年 増減
件数 1,116 804 +312

 

特殊詐欺等に悪用される携帯電話への対策について

特殊詐欺等を実行する犯行グループは、自己の捜査を免れるためにレンタル携帯電話及びMVNOと契約した携帯電話を悪用する実態が認められます。レンタル携帯電話事業者の中には、携帯電話不正利用防止法で定められた貸与時の本人確認を適切に行われないものが存在する状況があるとともに、犯行グループの手に渡るまでに複数の事業者が介在する場合もあるなど、レンタル携帯電話の実際の利用者を特定することが困難となっています。
また、MVNOに対して偽造した本年確認書類を提示したり、本人確認書類に記載された者になりすまして契約したりするなどの方法により、不正に取得された架空・他人名義の携帯電話が特殊詐欺に悪用されています。
このような状況に鑑み、警察では、貸与時の本人確認が適切に行われなかったレンタル携帯電話やMVNOと契約した携帯電話について、同法に基づく役務提供拒否がなされるよう携帯電話音声通信事業者(MVNOを含む)に情報提供を行い、犯罪に悪用されるレンタル携帯電話及びMVNO対策を推進しています。

携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否の仕組みの表

(注意1) MVNOとは、Mobile Virtual Network Operatorの略。自ら無線局を開設・運用せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業者をいいます。
(注意2) 偽造した本人確認書類の提示等があれば役務提供拒否(強制解約)の対象となります。