大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

犯罪被害者等からの相談をお受けして、その方の状況に応じた大阪市の各種支援事業のご案内や関係機関のご紹介などを行っています。

犯罪被害にあわれた方又はその遺族に対して見舞金（30万円又は10万円）を支給します。

犯罪被害によって生じる法律問題について、無料で犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を行います（1回あたり上限1.5時間、合計2回まで）。

犯罪被害により就学前のお子様の保育が困難となった場合に、一時保育の費用を助成します（1回あたり上限3,000円、合計10回まで）。

犯罪被害により精神医療機関を受診した方に対し、医療費を助成します（1回あたり上限5,000円、合計24回まで）。

犯罪被害により現住居に居住することが困難となった場合に、一時的な居住の確保に要する費用を助成します（1泊あたり上限7,500円、25泊まで）。

（注意）大阪府警察の一時避難に係る宿泊費用の支出を受けられた方、及び、被害が発生した日から28日目までの宿泊が対象です。

犯罪被害により居住することが困難となった住居から転居するための、運送及び荷造り等のサービスに要する費用を助成します（1回あたり上限200,000円、1回まで）。

犯罪被害により、家事等（調理・掃除・洗濯など）を行うことが困難になった方に対し、ホームヘルプサービスに要する費用を助成します（1時間あたり上限3,000円、合計96時間まで）。

犯罪被害により、食事の用意が困難となった方に対し、配食サービスに要する費用を助成します（1食あたり上限1,000円（ただし、2人目以降は1食あたり800円）合計30食まで）。

殺人事件や不同意性交等の被害により現在の住居に居住できなくなった場合に、優先的に市営住宅を提供します（原則として1回まで）。

（注意1）被害当時に大阪市民であった方が対象です。
（注意2）死亡や重傷病などの重大な犯罪等の被害にあわれた犯罪被害者等が対象となります。

06-6208-7489

06-6202-7073

月曜日から金曜日 9時00分から17時30分（祝日、年末年始を除く。）

（注釈）大阪市ホームページ「犯罪被害者やその家族・遺族の方々を支援しています」をご覧ください。