被害者の方のための支援制度

警察では、捜査にご協力いただくに際し、被害者等の方に寄り添い、様々な支援を行う担当者を配置しています。また、被害者等の方の負担を軽減するための様々な制度があります。
 

殺人、性犯罪、傷害等の被害を受けた場合に、一定の医療費等を公費で支出し、被害者等の方の経済的負担を軽減する制度があります。

大阪府警察では、次の費用について公費支出を行っています。

• 被害者が亡くなられた場合
  検案書料、遺体搬送費用、遺体修復費用
• 重傷害を負われた場合
  初診料、診断書料
• 性犯罪の被害を受けられた場合
  初診料、診断書料、性感染症等の検査費用、緊急避妊費用等
• 自宅に居住出来なくなった場合
  一時的避難のための宿泊費、ハウスクリーニングに要する費用

（注意）支出には一定の要件があり、適用できない場合があります。

警察では、被害者等の方が同じ加害者から生命、身体に被害を受けるおそれがある場合、再被害防止対象者に指定し、重点的な防犯指導や所要の警戒措置を行い、要望があった場合又は再被害防止に必要な場合には、加害者の釈放等に関する情報等を提供して安全の確保に努めています。

また、加害者が暴力団員等で、暴力団等から危害を受けるおそれがある場合には、被害者等の方を保護対象者に指定し、暴力団等からの保護に必要な措置を実施して、被害の未然防止を徹底しています。

大阪府警察では、被害者支援に取り組む民間の団体である大阪被害者支援アドボカシーセンターと連携し、専門的かつ継続的に被害者等の方の精神的被害の軽減・回復に努めています。

大阪府警察本部長が委嘱した相談員が電話相談、面接相談、裁判所や医療機関への付添い、裁判の代理傍聴、カウンセリング等の支援を無料で行っています。これらの支援活動は、専門的な訓練を受けた相談員が行いますので、被害者等の方の情報や秘密が外に漏れることはありません。

被害者等の方が、何度も被害の状況等を説明する必要がないように、被害者等の方の同意を得たうえで、警察からアドボカシーセンターへ事件の概要等の情報を提供することもできます