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令和7年度 7月から9月分随意契約情報(使用料・賃借料)

令和7年度 随意契約情報(使用料・賃借料) 部局名(大阪府警察)

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせください。

 

契約情報の詳細
所属名 グループ名 契約の相手方 契約件名 開始 終了 契約金額(円) 適用条項 随意契約理由
施設 施設グループ 株式会社 JECC 本社 電子計算機及びプログラム・プロダクトの賃貸借の契約の締結及びこの経費の支出について 2025年10月01日 2026年03月31日 200,626,800 特例政令第11条第2号 既に調達をした業務(装置の賃貸借)に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
装備 車両グループ 株式会社 JECC 本社 カーロケータ車載装置(令和7年度調達)33式の賃貸借契約の締結及び経費の支出について 2026年03月01日 2031年02月28日 97,805,400 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務(機器の賃貸借)が特定の者(機器製造元の指定業者)でなければ実施できないものであるため
施設 施設グループ 株式会社 DNPアイディーシステム 簡易型複写撮影装置等の賃貸借契約の締結及びこの経費の支出について 2025年11月01日 2029年12月31日 51,766,000 特例政令第11条第2号 特許権等排他的権利(著作権を持つパッケージソフト)に係る業務であるため
施設 施設グループ 東京センチュリー 株式会社 組織犯罪情報総合管理システムソフトウェアの賃貸借に係る経費の支出について 2026年03月01日 2030年02月28日 17,434,560 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 特許権等排他的権利(著作権を持つパッケージソフト)に係る業務であるため
装備 車両グループ 日本放送協会 装備課業務に係る経費の支出について 2025年08月01日 2025年08月01日 11,076,430 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 受信契約が特定の者でなければ実施できないものであるため
装備 車両グループ 株式会社 JECC 本社 カーロケータシステム車載装置等(令和2年度調達33式再リース分)の賃貸借契約の締結及び経費の支出について 2025年10月01日 2026年02月28日 3,809,685 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 業務(機器の賃貸借)が特定の者(機器製造元の指定業者)でなければ実施できないものであるため
施設 管財グループ 歳入徴収官 航空局長 第三方面本部の建物借用に係る経費の支出について 2025年07月22日 2026年03月31日 2,662,140 地方自治法第234条の3 業務(不動産の賃貸借)が特定の者(当該不動産所有者)でなければ実施することができないものであるため

 

お問い合わせ

大阪府警察本部総務部会計課
電話番号 06-6943-1234(代表)