令和8年度 4月から6月分随意契約情報（使用料・賃借料）

令和8年度随意契約情報（使用料・賃借料）部局名（大阪府警察）

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令和8年度 4月から6月分の随意契約情報（使用料・賃借料） (PDFファイル: 89.5KB)

契約情報の詳細
所属名	グループ名	契約の相手方	契約件名	開始	終了	契約金額（円）	適用条項	随意契約理由
施設	施設グループ	株式会社 JECC 本社	電子計算機及びプログラム・プロダクトの賃貸借	2026年04月01日	2026年11月30日	267,502,400	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	既に調達をした業務（装置の賃貸借）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生するおそれがあるため
施設	施設グループ	NTT・TCリース株式会社関西支店	自動車保有関係手続のワンストップサービス警察共同利用型システム機器の賃貸借	2027年01月01日	2031年12月31日	164,201,400	特例政令第11条第1号	業務（装置の賃貸借）が特定の者（前契約者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	大阪市	市有財産（大阪市もと北部環境事業センター）の建物借用	2025年04月01日	2031年09月30日	114,048,000 （年額）	地方自治法第234条の3	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	関西エアポート株式会社	関西空港警察署ターミナル交番他建物借用	2026年04月01日	2035年03月31日	68,650,344 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	関西エアポート株式会社	関西空港警察署本署敷地借用	2026年04月01日	2027年03月31日	63,179,311	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	施設グループ	NECキャピタルソリューション株式会社関西支店	交通警察系システムソフトウェア等の賃貸借	2027年03月01日	2033年02月28日	53,206,560	特例政令第11条第1号	業務（装置の賃貸借）が特定の者（前契約者）でなければ実施することができないものであるため
装備	車両グループ	大阪トヨタNorth 株式会社	大阪府警察で使用する軽四輪自動車20台の賃貸借（再リース）	2026年07月01日	2029年06月30日	23,918,400	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（車両の賃貸借（再リース））が特定の者（当初契約したリース業者）でなければ実施できないものであるため
施設	管財グループ	歳入徴収官航空局長	八尾空港航空隊敷地借用	2026年04月01日	2029年03月31日	18,462,326	地方自治法第234条の3	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	施設整備グループ	大阪市	大阪府生野警察署新築工事に係る市有財産賃貸借契約	2026年04月01日	2027年03月31日	13,894,776	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（土地の賃貸借）が特定の者（当該土地所有者）でなければ実施することができないものであるため
装備	車両グループ	大阪トヨタNorth 株式会社	大阪府警察で使用する軽四輪自動車44台の賃貸借	2026年04月01日	2027年03月31日	11,232,672	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（車両の賃貸借（再リース））が特定の者（当初契約したリース業者）でなければ実施できないものであるため
施設	施設グループ	NECキャピタルソリューション株式会社関西支店	府民生活安全支援総合システム機器の賃貸借	2026年04月01日	2027年02月28日	6,364,028	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（装置の賃貸借）が特定の者（前契約者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	関西エアポート株式会社	豊中警察署空港警備派出所建物借用	2026年04月01日	2036年03月31日	4,821,072 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	歳入徴収官航空局長	第三方面本部の建物借用	2025年07月22日	2030年03月31日	3,844,063 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
装備	車両グループ	大和リース株式会社大阪本店	大阪府警察で使用する大型第二種免許試験車両2台の賃貸借	2026年04月01日	2027年03月31日	3,432,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（車両の賃貸借（再リース））が特定の者（当初契約したリース業者）でなければ実施できないものであるため
装備	車両グループ	大和リース株式会社大阪本店	大阪府警察で使用する停止処分者講習用車両6台の賃貸借	2026年04月01日	2027年03月31日	3,350,160	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（車両の賃貸借（再リース））が特定の者（当初契約したリース業者）でなければ実施できないものであるため
施設	管財グループ	サイカパーキング株式会社西日本営業本部	西警察署公用車用駐車場の借用	2026年04月01日	2027年03月31日	2,970,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	星光ビル管理株式会社	建物（北浜交番）の借用	2026年04月01日	2027年03月31日	2,958,780	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	株式会社クローバー	太子交番に関する建物等の借用	2026年04月01日	2027年03月31日	2,904,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	大阪市	建物（安土町交番）の借用	2026年04月01日	2029年03月31日	2,846,460 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	京阪ホールディングス株式会社	楠葉交番の敷地借用に係る賃借料	2026年04月01日	2027年03月31日	2,749,080	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	堺市	土地（建物）の借用	2026年04月01日	2029年03月31日	2,707,483 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	京阪電気鉄道株式会社	枚方警察署枚方公園駅前交番他敷地借用	2000年04月01日	2030年03月31日	2,331,100 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	関西エアポート株式会社	豊中警察署空港警備派出所駐車場用地借用	2026年04月01日	2027年03月31日	2,217,600	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	関西エアポート株式会社	関西空港第2ターミナルビル内事務室借用	2026年04月01日	2028年03月31日	1,987,260 （年額）	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
施設	管財グループ	大阪市	土地の借用に係る賃借料	2026年04月01日	2027年03月31日	1,938,948	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（建物の賃貸借）が特定の者（当該建物所有者）でなければ実施することができないものであるため
装備	車両グループ	いすゞリーシングサービス株式会社営業本部	大阪府警察で使用する準中型免許試験車両2台の賃貸借	2026年04月01日	2027年03月31日	1,848,000	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	業務（車両の賃貸借（再リース））が特定の者（当初契約したリース業者）でなければ実施できないものであるため
会計	用度グループ	株式会社朝日新聞社 IP事業部部長	新聞記事のクリッピング利用契約	2026年04月01日	2027年03月31日	1,636,800	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号	当該契約は、著作物利用契約であり、著作権を有する唯一の契約先（新聞社）と契約する必要があるため

お問い合わせ

大阪府警察本部総務部会計課
電話番号 06-6943-1234（代表）

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