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Osaka Prefectural Police

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術科ポイントシステム実施要領の制定について

術科ポイントシステム実施要領の制定について
平成10年12月21日
例規(教)第69号
 

最近改正
平成30年8月17日例規(総)第73号


この度、別記のとおり術科ポイントシステム実施要領を定め、平成11年1月1日から実施することとしたので、実効の上がるよう努められたい。
別 記
術科ポイントシステム実施要領
第1 趣旨
この要領は、術科ポイントシステム(警察官が術科訓練(以下「訓練」という。)を受けた時間、回数等を点数(以下「ポイント」という。)に換算し、訓練への参加状況を効率的に把握する方式をいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2 術科ポイントシステムの目的
術科ポイントシステムは、警察官が年間に受けなければならない訓練の基準をポイントで示すとともに、訓練の成果をポイント化して把握させることにより、警察官一人ひとりに訓練の必要性を認識させ、所属における訓練の推進及び警察官の術科技能の向上を図り、もって職務執行力を強化することを目的とする。
第3 対象者
術科ポイントシステムの実施の対象とする者(以下「対象者」という。)は、方面機動警ら隊、鉄道警察隊、機動捜査隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊、機動隊及び警察署(以下「対象所属」という。)の警部以下の階級にある警察官とする。ただし、大阪府警察職員健康管理規程(平成18年訓令第15号)第25条第4項に規定する要管理疾病者その他身体的な理由で訓練に参加させることに支障があると所属長が認めた者を除く。
第4 対象種目
術科ポイントシステムの実施の対象とする訓練の種目は、柔道、剣道、逮捕術及びけん銃操法とする。
第5 実施体制
1 所属長の責務
対象所属の所属長は、訓練の重要性を十分認識して、所属における術科ポイントシステムを実施するための環境づくりに努め、所属警察官の術科技能の維持向上を図るものとする。
2 実施責任者
(1) 対象所属に術科ポイントシステムの実施責任者を置く。
(2) 実施責任者は、警察本部の対象所属にあっては副隊長を、警察署にあっては副署長をもって充てる。
(3) 実施責任者は、所属警察官の訓練への参加状況を確実に把握し、その取組意欲の高揚を図るとともに、効果的な訓練の実施に努めるものとする。
3 実施副責任者
(1) 対象所属に術科ポイントシステムの実施副責任者を置く。
(2) 実施副責任者は、警察本部の対象所属にあっては管理官、隊長補佐、中隊長及び隊付のうちから所属長が指定する者を、警察署にあっては総務課長をもって充てる。
(3) 実施副責任者は、実施責任者を補佐し、所属における術科ポイントシステムの円滑かつ効果的な実施に努めるものとする。
4 実施担当者
対象所属の教養担当係長及び術科指導者は、術科ポイントシステムの実施担当者として、術科ポイントシステムに係る事務を処理するとともに、実施責任者等の指揮の下、対象者及び対象種目に応じた訓練の計画を立て、及び実戦的な訓練を行い、対象者のポイントの取得の促進を図るものとする。
第6 術科指導室による巡回指導
教養課術科指導室の室長、主席師範、副主席師範及び師範は、大阪府警察術科指導室運営要綱(昭和59年12月14日例規(教)第59号)第5の1により方面区別等に指定を受け担当している対象所属について、訓練の実施状況及びポイントの取得状況を確実に把握し、方面本部との連携により、随時、巡回指導を実施して訓練の督励及び技術指導に当たるものとする。
第7 取得ポイントの基準
1 ポイントの換算基準
訓練の時間又は回数のポイントへの換算は、次の基準によるものとする。
(1) 後記(2)及び(3)に掲げる訓練以外の訓練 原則として、30分につき1ポイントとする。
(2) 大阪府警察教養規程(平成16年訓令第28号)第24条第4項に規定する術科訓練の種目(逮捕術、柔道及び剣道に限る。)に係る競技会のための訓練 一の競技会につき20ポイントとする。
(3) けん銃実包の射撃訓練 訓練1回につき4ポイントとする。
2 年間におけるポイントの取得基準
対象者が1年間に取得しなければならないポイントは、65ポイント以上とし、対象種目ごとの取得ポイントは、次に掲げるとおりとする。ただし、所属長が認めた者並びに柔道及び剣道の訓練を実施するための施設のない所属の者については、柔道又は剣道の訓練により取得しなければならないポイントを逮捕術の訓練により取得するものとする。
(1) 柔道又は剣道 30ポイント以上
(2) 逮捕術 27ポイント以上
(3) けん銃操法 8ポイント以上
第8 「術科の日」の指定
1 対象所属の所属長は、毎月3日以上を「術科の日」に指定して訓練を実施するものとする。
2 対象者は、毎月1日以上「術科の日」の訓練に参加することとし、自己のポイントの取得状況を確認するとともに、積極的にポイントの取得に努めるものとする。
第9 ポイントの取得状況の記録等
1 実施担当者は、訓練を実施した都度、術科ポイント取得状況記録表(別記様式第1号)に対象者の取得したポイントを記録して保管するとともに、月ごとに所属におけるポイントの取得状況を集約して、所属長の確認を受けるものとする。
2 対象所属の所属長は、対象者が他の所属に異動する場合は、当該対象者の術科ポイント取得状況記録表を異動先の所属長に送付するものとする。
第10 報告
対象所属の所属長は、毎月の所属警察官のポイントの取得状況を、翌月10日までに術科ポイント取得状況報告書(別記様式第2号)により警務部長(教養課)あて報告するものとする。