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Osaka Prefectural Police

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大阪府警察組織規程

大阪府警察組織規程(平成6年10月28日本部訓令第41号)
大阪府警察組織規程(昭和50年大阪府警察本部訓令第11号)の全部を改正する。
目次
第1章総則(第1条・第2条)
第2章組織の細目
第1節部の附置機関の内部組織(第3条―第10条)
第2節警察学校の内部組織(第11条)
第3節削除
第4節係等の設置(第13条)
第3章分掌事務の細目等
第1節生活安全部特命事件等(第14条―第18条)
第2節緊急初動処置等(第19条―第21条)
第3章の2理事官等の特定事項等(第22条―第22条の5)
第4章職の設置
第1節管理官等の職(第23条―第28条)
第2節所属長補佐等の職(第29条―第38条)
第3節警察署の課長等の職(第39条―第40条)
第4節係長、主任及び係員の職等(第41条―第46条)
附則

第1章総則
(趣旨)
第1条この訓令は、大阪府警察組織規則(平成26年大阪府公安委員会規則第5号。以下「組織規則」という。)第145条の規定に基づき、大阪府警察の組織の細目等に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)所属警察本部(以下「本部」という。)の課、部のセンター及び室、場並びに部の附置機関、市警察部の総務課、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部、犯罪抑止戦略本部並びに警察署をいう。
(2)所属長所属の長をいう。


第2章組織の細目
第1節部の附置機関の内部組織
(生活安全特別捜査隊)
第3条生活安全特別捜査隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に、班を置く。
(方面機動警ら隊)
第4条方面機動警ら隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に小隊を、小隊に分隊を置く。
3方面機動警ら隊に、分駐所を置く。
4方面機動警ら隊の分駐所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
(方面機動警ら隊・名称・位置)
第一方面機動警ら隊・関目分駐所・大阪市城東区関目六丁目
第二方面機動警ら隊・茨木分駐所・茨木市中穂積一丁目
第三方面機動警ら隊・高石分駐所・高石市羽衣四丁目
(鉄道警察隊)
第5条鉄道警察隊に、分駐所を置く。
2鉄道警察隊の分駐所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
(名称・位置)
大阪駅分駐所・大阪市北区梅田三丁目
京橋駅分駐所・大阪市都島区東野田町三丁目
新大阪駅分駐所・大阪市淀川区西中島五丁目
天王寺駅分駐所・大阪市天王寺区悲田院町
(科学捜査研究所)
第6条科学捜査研究所に、次の研究室を置く。
(1)DNA型研究室
(2)人文科学研究室
(3)物理研究室
(4)化学研究室
(機動捜査隊)
第7条機動捜査隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に、班を置く。
3機動捜査隊に、分駐所を置く。
4機動捜査隊の分駐所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
(名称・位置)
淀川分駐所・大阪市淀川区十三本町三丁目
関目分駐所・大阪市城東区関目六丁目
高石分駐所・高石市羽衣四丁目
(刑事特別捜査隊)
第7条の2刑事特別捜査隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に、班を置く。
(交通機動隊)
第8条交通機動隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に小隊を、小隊に分隊を置く。
3交通機動隊に、分駐所を置く。
4交通機動隊の分駐所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
(名称・位置)
高槻分駐所・高槻市唐崎北三丁目
八尾分駐所・八尾市天王寺屋二丁目
枚方分駐所・枚方市北山一丁目
大東分駐所・大東市寺川一丁目
高石分駐所・高石市羽衣四丁目
泉佐野分駐所・泉佐野市りんくう往来北
(高速道路交通警察隊)
第9条高速道路交通警察隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に小隊を、小隊に分隊を置く。
3高速道路交通警察隊に、分駐所を置く。
4高速道路交通警察隊の分駐所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
(名称・位置)
名神茨木分駐所・茨木市上穂積四丁目
阪神四ツ橋分駐所・大阪市西区南堀江一丁目
近畿吹田分駐所・茨木市大字小坪井
西名阪藤井寺分駐所・藤井寺市小山九丁目
近畿貝塚分駐所・貝塚市馬場
阪神泉大津分駐所・泉大津市新港町
(機動隊)
第10条機動隊に、隊本部及び中隊を置く。
2中隊に小隊を、小隊に分隊を置く。

第2節警察学校の内部組織
(警察学校の内部組織)
第11条警察学校の総務部に総務科及び会計科を、初任教養部に育成支援科、教務第一科、教務第二科及び学生科を、専科教養部及び附属自動車学校に教務科を置く。

第3節削除
第12条削除

第4節係等の設置
(係等の設置)
第13条部長、市警察部長、警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長及び犯罪抑止戦略本部長は、所属の分掌事務を処理するため、警察本部長(以下「本部長」という。)の承認を得て係、班又は隊(以下「係等」という。)を置くものとする。
2組織規則第125条に規定する警察署の課、防犯コーナー、空港警備派出所及び泉州警備派出所並びに組織規則第126条に規定するキタ特別警察隊及びミナミ特別警察隊に、別表第1に掲げる係等を置き、別表第2に掲げる担当事務を処理する。
3警察署長(以下「署長」という。)は、前項の規定により難いときは、本部長の承認を得て、別表第1に掲げる係等以外の係等を置き、別表第2に掲げる担当事務を変更して処理させることができる。


第3章分掌事務の細目等
第1節生活安全部特命事件等
(生活安全部特命事件及び刑事部特命事件)
第14条組織規則第69条第3項第1号に規定する生活安全部の所管に属する事件のうち、本部長が指定するものは、特異重要事件、社会的反響の大きい事件等で、生活安全部長が特に取り締まることを命じたものとする。
2組織規則第75条第3項第1号に規定する刑事部の所管に属する事件のうち、本部長が指定するものは、次のとおりとする。
(1)特異重要事件、社会的反響の大きい事件等で、刑事部長が特に捜査することを命じたもの
(2)監察に関する事件のうち警務部長の求めに応じて刑事部長が特に捜査することを命じたもの
(特殊事件)
第15条組織規則第35条第4号に規定する特殊事件は、次のとおりとする。
(1)略取及び誘拐に関する事件
(2)銃砲又は爆発物を使用した事件
(3)航空機、船舶等の奪取事件
(4)業務上過失事件(交通事故事件を除く。)
2捜査第一課長は、前項各号に掲げる事件が他の所属の分掌に係るものであることが明らかになったときは、当該事件を所管する所属長に引き継ぐものとする。
(特別法令違反の分掌)
第16条組織規則第27条第4号に規定する他の部課の所管に属しない特別法令違反は、別表第3に掲げる特別法令を除く特別法令の違反とする。
(分掌事務の調整)
第17条警務部長は、特殊事件及び特別法令違反の所管並びに部相互間における分掌事務に関して疑義があるときは、必要な調整を行うものとする。
(警察署における死体の取扱い)
第18条警察署における死体の取扱い等に関する事務の所管課は、別表第4のとおりとする。

第2節緊急初動処置等
(通信指令室長が行う緊急初動処置)
第19条組織規則第32条第1号の規定に基づき通信指令室長が緊急初動処置を行う重要事件等は、次のとおりとする。
(1)大阪府警察緊急配備等実施規程(平成元年大阪府警察本部訓令第1号。以下「緊急配備規程」という。)第7条に規定する事件
(2)死亡又は重傷被害を伴う交通事故事件
(3)放射性物質、特定物質及び届出対象病原体等の盗難、遺失その他の事故
(4)競輪場、競艇場、野球場等における大規模な紛争事案
(5)祭礼等における大規模な雑踏事故事案
(6)集団的不法事案その他これに類する突発的な警備事案
(7)地震、津波、大規模な都市災害その他これに類する突発的な災害事案
(8)列車の転覆、航空機の墜落、危険物の爆発等の重大な事故事件
2警察職員(以下「職員」という。)は、前項各号に掲げる重要事件等の発生を認知したときは、通信指令室長に即報しなければならない。
3通信指令室長は、前項の規定による即報を受理したときは、緊急配備規程及び所管部長があらかじめ地域部長と協議して定めたところに従って直ちに緊急初動処置を行い、関係所属長に即報事項を通報するものとする。
4通信指令室長は、緊急初動処置を行った重要事件等に対する所管の部若しくは所属又は警察署の統轄指揮体制が整ったときは、当該事件等を所管の部長若しくは所属長又は署長に引き継ぐものとする。
(特別重要事件等に対する処置)
第20条通信指令室に置く調査官又は管理官(以下「調査官等」という。)は、執務時間外において、前条第1項各号に掲げる重要事件等のうち、航空機、船舶等の強取事件、爆発物を使用した事件、職員又は警察施設に対する襲撃事件及び大規模な都市災害事案(以下「特別重要事件」という。)並びに調査官等が統轄指揮する必要があると認める事件の発生を認知したときは、前条第3項の規定にかかわらず、次の権限を行使するものとする。
(1)緊急配備を発令し、及び解除すること(所管の部長若しくは所属長又は署長に特別重要事件等を引き継いだ場合を除く。)。
(2)本部及び警察署の当直管理責任者、機動隊の副隊長、機動捜査官並びに方面機動警ら隊、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の中隊長を統轄指揮すること。
(3)本部の関係捜査班及び機動隊の派遣並びに緊急部隊その他の要員の招集を命ずること。
2前項の規定に基づいて特別重要事件及び調査官等が統轄指揮する事件の現場指揮者は、当該事件の発生地を管轄する警察署の当直管理責任者とする。
3特別重要事件等の引継ぎは、前条第4項の規定を準用する。
(高速道路交通警察隊が行う第一次的警察活動)
第21条組織規則第77条第4項第2号に規定する第一次的警察活動の範囲は、担当区域における緊急配備等の初動捜査、防犯活動その他の警察責務全般の初期的な警察活動とする。
2高速道路交通警察隊長が第一次的警察活動を行った事件等は、当該事件等の発生地を管轄する署長に引き継ぐものとする。

第3章の2理事官等の特定事項等
(理事官等の特定事項等)
第22条理事官が企画及び立案に参画する特定事項並びに調査官及び総括研究員の担当事務は、別表第5のとおりとする。
(副方面本部長の担当事務)
第22条の2副方面本部長は、組織規則第121条第2項に規定する事務のほか、別表第6に掲げる分担事務を掌理する。
(組織犯罪対策本部副本部長の担当事務)
第22条の3組織犯罪対策本部副本部長は、組織規則第124条第2項に規定する事務のほか、特命事項に関する事務を掌理する。
(犯罪抑止戦略本部副本部長の担当事務)
第22条の4犯罪抑止戦略本部副本部長は、組織規則第124条の4第2項に規定する事務のほか、特命事項に関する事務を掌握する。
(副隊長の担当事務)
第22条の5部の附置機関の隊(鉄道警察隊及び航空隊を除く。第30条において同じ。)の副隊長は、組織規則第80条第2項に規定する事務のほか、別表第7に掲げる分担事務を掌理する。


第4章職の設置
第1節管理官等の職
第23条削除
(管理官)
第24条本部及び市警察部の所属、方面本部、組織犯罪対策本部並びに犯罪抑止戦略本部(以下「本部所属等」という。)に管理官を置くことができる。
2管理官は、上司の指揮を受け、本部所属等の事務のうち所属長が警務課長と協議して定めるところにより、分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3管理官は、警視の階級にある警察官又は一般職員をもって充てる。
(副主席師範等)
第25条機動隊に副主席師範を、警察学校に教授及び副主席師範を置くことができる。
2術科指導室に、副主席師範を置く。
3教授は、上司の指揮を受け、警察学校の事務のうち警察学校長が警務課長と協議して定めるところにより、分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
4副主席師範は、上司の指揮を受け、職員の体力の維持管理並びに柔道、剣道、逮捕術及び救急法(以下「術科等」という。)に関する事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
5教授は警視の階級にある警察官を、副主席師範は一般職員をもって充てる。
(被害者支援官等)
第26条府民応接センターに被害者支援官を、少年課に少年補導官及び捜査指導官を、生活安全特別捜査隊に特別捜査官を、刑事総務課に指導官を、検視調査課に検視官を、機動捜査隊に機動捜査官を、刑事特別捜査隊に特別捜査官を、警備課に雑踏警備実施指導官を、方面本部に統括官を置く。
2被害者支援官、少年補導官、捜査指導官、特別捜査官、指導官、検視官、機動捜査官、雑踏警備実施指導官及び統括官は、上司の指揮を受け、所属長が警務課長と協議して定めるところにより、分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3捜査指導官は、前項に規定する事務のほか、少年課の所管に属する事件の指導に従事する。
4統括官は、第2項に規定する事務のほか、方面本部の管理官の事務を統括する。
5少年補導官、捜査指導官、指導官、雑踏警備実施指導官及び統括官は警視の階級にある警察官を、被害者支援官、特別捜査官、検視官及び機動捜査官は警視又は警部の階級にある警察官をもって充てる。
(副総括研究員)
第26条の2科学捜査研究所に、副総括研究員を置くことができる。
2副総括研究員は、上司の指揮を受け、科学捜査研究所長が警務課長と協議して定めるところにより、分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3副総括研究員は、一般職員をもって充てる。
(部長等)
第27条警察学校の部に部長を、附属自動車学校に校長を置く。
2部長及び校長は、上司の指揮を受け、警察学校の部又は附属自動車学校の事務を分掌し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3部長及び校長は、警視の階級にある警察官又は一般職員をもって充てる。
第28条削除

第2節所属長補佐等の職
(所属長補佐)
第29条本部及び市警察部の所属(部の附置機関を除く。)に課長補佐、所長補佐、室長補佐又は場長補佐を、科学捜査研究所に所長補佐を、鉄道警察隊及び航空隊に隊長補佐を、組織犯罪対策本部に組織犯罪対策本部長補佐を、犯罪抑止戦略本部に犯罪抑止戦略本部長補佐を置く。
2課長補佐、所長補佐、室長補佐、場長補佐、隊長補佐、組織犯罪対策本部長補佐及び犯罪抑止戦略本部長補佐は、上司の指揮を受け、別表第8に掲げる分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3管理官、被害者支援官、少年補導官、捜査指導官、指導官、検視官又は審理官に、課長補佐、所長補佐、室長補佐、場長補佐、隊長補佐、組織犯罪対策本部長補佐又は犯罪抑止戦略本部長補佐(以下「所属長補佐」という。)を兼ねさせることができる。
4総務担当の所属長補佐(部の庶務担当所属、組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部の所属長補佐を除く。)は、次長又は副隊長(鉄道警察隊及び航空隊に限る。)が兼ねる。
5情報センター所長、職員相談室長及びサイバーセキュリティ戦略推進室長に、課長補佐を兼ねさせることができる。
6所属長補佐は、警部の階級にある警察官又は一般職員をもって充てる。
(中隊長及び隊付)
第30条部の附置機関の隊の中隊に中隊長を、生活安全特別捜査隊、刑事特別捜査隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊の隊本部に隊付を置く。ただし、特別捜査官に中隊長又は隊付を、機動捜査官に中隊長を兼ねさせることができる。
2中隊長及び隊付は、上司の指揮を受け、別表第7に掲げる分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3中隊長及び隊付は、警部の階級にある警察官をもって充てる。
(主席研究員)
第30条の2科学捜査研究所に、主席研究員を置く。
2主席研究員は、上司の指揮を受け、別表第8に掲げる分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3主席研究員は、一般職員をもって充てる。
(科長)
第31条警察学校の科に科長を置く。ただし、総務部長又は初任教養部長に科長を兼務させることができる。
2科長は、上司の指揮を受け、別表第8に掲げる分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3科長は、警部の階級にある警察官又は一般職員をもって充てる。
(補佐官)
第32条方面本部に補佐官を置く。ただし、統括官及び管理官に補佐官を兼ねさせることができる。
2補佐官は、上司の指揮を受け、別表第6に規定する分担事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3第一方面本部に第1項に規定する補佐官のほか、上司の指揮を受け、第一方面本部長が指定する事務を処理する補佐官を置く。
4補佐官は、警部の階級にある警察官又は一般職員をもって充てる。
(主任教官等)
第33条警察学校に、主任教官を置くことができる。
2術科指導室及び警察学校に、師範を置く。
3機動隊に、師範を置くことができる。
4主任教官は、上司の指揮を受け、警察学校長が指定する事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
5師範は、上司の指揮を受け、術科等に関し必要な調査、研究及び指導を行う。
6主任教官は警部の階級にある警察官を、師範は一般職員をもって充てる。
(主幹)
第34条所属に、主幹を置くことができる。
2主幹は、上司の指揮を受け、所属長が指定する事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3主幹は、一般職員をもって充てる。
(情報技術官等)
第35条情報管理課に情報技術官を、交通規制課に管制技術官を置くことができる。
2情報技術官及び管制技術官は、上司の指揮を受け、所属長が指定する事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3情報技術官及び管制技術官は、一般職員をもって充てる。
第36条から第38条まで削除

第3節警察署の課長等の職
(警察署の課長等)
第39条警察署の課に課長を、防犯コーナーに室長を、泉州警備派出所に所長及び副所長を、空港警備派出所に所長を置く。
2課長及び室長は、上司の指揮を受け、課の分掌事務を処理し、課及び防犯コーナーの職員を指揮監督する。ただし、泉州警備派出所又は空港警備派出所に配置された職員に対する指揮監督は、所長を通じて行うものとする。
3所長は、上司の指揮を受け、所の分掌事務を処理し、所の職員を指揮監督する。
4副所長は、所長の指揮を受け、所内の事務を整理し、所の職員を指揮監督する。
5課長は警視若しくは警部の階級にある警察官又は一般職員を、室長、所長及び副所長は警視又は警部の階級にある警察官をもって充てる。
(警察署の隊長等)
第39条の2警察署の直轄警察隊に直轄警察隊長を、キタ特別警察隊にキタ特別警察隊長を、ミナミ特別警察隊にミナミ特別警察隊長及び中隊長を置く。
2直轄警察隊長、キタ特別警察隊長及びミナミ特別警察隊長は、上司の指揮を受け、直轄警察隊、キタ特別警察隊又はミナミ特別警察隊の分掌事務を処理し、部下職員を指揮監督する。
3中隊長は、隊長の指揮を受け、ミナミ特別警察隊の分掌事務のうち警察署長が指定する担当事務を処理する。
4直轄警察隊長は警部又は警部補の階級にある警察官を、キタ特別警察隊長は警部の階級にある警察官を、ミナミ特別警察隊長及び中隊長は警視又は警部の階級にある警察官をもって充てる。
(課長代理)
第40条警察署に、課長代理を置くことができる。
2課長代理は、上司の指揮を受け、別表第9に掲げる基準に基づいて署長が指定する事務を処理するほか、課長の行う捜査指揮を代行することができる。
3課長代理は、警部の階級にある警察官をもって充てる。

第4節係長、主任及び係員の職等
(係長等)
第41条係に係長を、班に班長を、小隊に小隊長を、警備隊に警備隊長を、警察学校に教官を、西成、布施、枚方及び西堺の各警察署の直轄警察隊に直轄警察隊長付を置く。
2所属に、主査を置くことができる。
3係長、班長、小隊長、警備隊長、教官及び主査は、上司の指揮監督を受け、第13条第1項の規定に基づき部長、市警察部長、警察学校長、方面本部長、組織犯罪対策本部長及び犯罪抑止戦略本部長が定める担当事務又は別表第2に掲げる担当事務を処理する。
4直轄警察隊長付は、直轄警察隊長の指揮監督を受け、組織規則第141条に掲げる事務のうち警察署長が指定する担当事務を処理する。
5係長及び教官は警部補の階級にある警察官又は一般職員を、班長、小隊長、警備隊長及び直轄警察隊長付は警部補の階級にある警察官を、主査は一般職員をもって充てる。
(主任研究員)
第42条科学捜査研究所に、主任研究員を置く。
2主任研究員は、上司の指揮を受け、DNA型、生物、物理、化学又は人文科学に関する高度な鑑定、検査、研究及び実験を行う。
3主任研究員は、一般職員をもって充てる。
(主任等)
第43条係、班、小隊、警備隊及び直轄警察隊に、主任を置くことができる。
2部の附置機関の隊の分隊に分隊長を、警察学校に助教官を置く。
3主任、分隊長及び助教官は、上司の指揮監督を受け、担当事務に従事する。
4主任は巡査部長の階級にある警察官又は一般職員を、分隊長及び助教官は巡査部長の階級にある警察官をもって充てる。
(研究員)
第44条科学捜査研究所に、研究員を置く。
2研究員は、上司の指揮を受け、DNA型、生物、物理、化学又は人文科学に関する鑑定、検査、研究及び実験を行う。
3研究員は、一般職員をもって充てる。
(係員等)
第45条係に係員を、班に班員を、小隊、警備隊及び直轄警察隊に隊員を置くことができる。
2係員、班員及び隊員は、次の者をもって充てる。
(1)巡査の階級にある警察官
(2)主事及び技師
3係員、班員及び隊員は、上司の指揮監督を受け、担当事務に従事する。
(術科等の指導を行う者の職)
第46条教養課、機動隊、警察学校及び警察署に、上席教師、教師及び助教を置くことができる。
2上席教師、教師及び助教は、術科等の指導を行う。
3上席教師、教師及び助教は、警部補以下の階級にある警察官をもって充てる。
4上席教師、教師及び助教は、係長、小隊長若しくは教官、主任、分隊長若しくは助教官又は係員若しくは隊員が兼ねる。
    
附則
この訓令は、平成6年11月1日から施行する。
附則(平成7年3月20日本部訓令第9号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年5月26日本部訓令第22号)
この訓令は、平成7年5月26日から施行する。
附則(平成7年6月23日本部訓令第27号)
この訓令は、平成7年6月23日から施行する。
附則(平成7年8月18日本部訓令第33号)
この訓令は、平成7年8月18日から施行する。
附則(平成7年10月27日本部訓令第40号)
この訓令は、平成7年11月1日から施行する。
附則(平成7年11月24日本部訓令第46号)
この訓令は、平成7年12月1日から施行する。
附則(平成8年3月29日本部訓令第10号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月28日本部訓令第10号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第9条第4項の表の改正規定は、同年6月1日から施行する。
附則(平成9年11月21日本部訓令第34号)
この訓令は、平成9年11月21日から施行する。
附則(平成10年1月16日本部訓令第1号)
この訓令は、平成10年1月16日から施行する。
附則(平成10年3月27日本部訓令第9号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年9月17日本部訓令第20号抄)
(施行期日)
1この訓令は、平成10年9月17日から施行する。
附則(平成11年3月12日本部訓令第4号)
この訓令は、平成11年3月12日から施行する。
附則(平成11年3月26日本部訓令第8号抄)
(施行期日)
1この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年4月9日本部訓令第14号)
この訓令は、平成11年4月12日から施行する。
附則(平成12年3月31日本部訓令第8号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年9月29日本部訓令第26号)
この訓令は、平成12年10月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日本部訓令第13号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日本部訓令第11号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年5月31日本部訓令第21号)
この訓令は、平成14年6月1日から施行する。
附則(平成14年9月27日本部訓令第31号)
この訓令は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日本部訓令第8号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月26日本部訓令第12号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月29日本部訓令第9号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日本部訓令第8号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年10月20日本部訓令第32号)
この訓令は、平成18年10月20日から施行する。
附則(平成19年3月30日本部訓令第13号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月7日本部訓令第25号)
この訓令は、平成19年9月13日から施行する。
附則(平成20年2月29日本部訓令第5号)
この訓令は、平成20年3月4日から施行する。
附則(平成20年3月21日本部訓令第8号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年7月25日本部訓令第26号)
この訓令は、平成20年8月1日から施行する。
附則(平成20年9月11日本部訓令第31号)
この訓令は、平成20年9月11日から施行する。
附則(平成20年10月29日本部訓令第37号)
この訓令は、平成20年10月30日から施行する。
附則(平成20年12月12日本部訓令第45号)
この訓令は、平成20年12月18日から施行する。
附則(平成21年3月27日本部訓令第4号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月29日本部訓令第19号)
この訓令は、平成21年6月1日から施行する。
附則(平成21年7月17日本部訓令第24号抄)
(施行期日)
1この訓令は、平成21年7月17日から施行する。
附則(平成22年3月26日本部訓令第5号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月25日本部訓令第7号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月23日本部訓令第9号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日本部訓令第23号)
この訓令は、平成24年7月2日から施行する。
附則(平成24年7月6日本部訓令第26号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年8月6日本部訓令第7号)
この訓令は、平成24年8月7日から施行する。
附則(平成24年9月28日本部訓令第32号)
この訓令は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成24年11月30日本部訓令第35号)
この訓令は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成25年2月1日本部訓令第2号)
この訓令は、平成25年2月1日から施行する。
附則(平成25年3月8日本部訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日本部訓令第18号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日本部訓令第14号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月30日本部訓令第13号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日本部訓令第45号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年2月26日本部訓令第3号)
この訓令は、平成28年3月23日から施行する。
附則(平成28年3月25日本部訓令第15号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年11月11日本部訓令第36号)
この訓令は、平成28年11月30日から施行する。
附則(平成29年3月24日本部訓令第5号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月14日本部訓令第16号)
この訓令は、平成29年6月14日から施行する。
附則(平成29年8月18日本部訓令第19号抄)
(施行期日)
1この訓令は、平成29年9月1日から施行する
附則(平成29年10月16日本部訓令第22号)
この訓令は、平成29年10月6日から施行する。
附則(平成29年12月8日本部訓令第27号)
この訓令は、平成29年12月10日から施行する。
附則(平成30年1月19日本部訓令第1号)
この訓令は、平成30年1月25日から施行する。
附則(平成30年3月23日本部訓令第11号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日本部訓令第16号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月26日本部訓令第27号)
この訓令は、令和元年8月1日から施行する。
別表第1から別表9は省略