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Osaka Prefectural Police

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通勤認定業務運用要領の制定について

平成17年3月31日
例規(給)第55号

最近改正
平成27年3月30日例規(務)第52号

この度、別記のとおり通勤認定業務運用要領を制定し、平成17年4月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。

別記

通勤認定業務運用要領

第1 趣旨

この要領は、通勤認定業務の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 定義

この要領において「通勤認定業務」とは、総合情報管理システムに職員の通勤に関する情報を登録することにより通勤手当認定簿(通勤届(「職員の通勤手当に関する規則の運用について」(平成14年3月29日大人委第449号)別紙第1の通勤届をいう。以下同じ。)のうち、同通知第2条関係の6のただし書きにより警察本部長が変更した通勤手当の決定等に係る部分の様式)を作成するとともに、大阪府警察給与事務手続要綱(昭和43年4月1日例規(務)第17号。以下「要綱」という。)第2の1の(1)のシの通勤認定ファイルを要綱第2の3の(1)により送付することができる業務を
いう。

第3 運用時間

毎月10日から翌月3日(3日が休日の場合は、翌日の午前10時まで)までの24時間とする。

第4 運用体制

1 運用責任者

(1)給与課に通勤認定業務運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置く。
(2)運用責任者は、給与課長をもって充てる。
(3)運用責任者は、通勤認定業務の運用について統括管理を行うものとする。

2 運用副責任者

(1)給与課に通勤認定業務運用副責任者(以下「運用副責任者」という。)を置く。
(2)運用副責任者は、給与課次長をもって充てる。
(3)運用副責任者は、運用責任者を補佐し、通勤認定業務の適正な運用を図るものとする。

3 取扱責任者

(1)所属に通勤認定業務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
(2)取扱責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 警察本部の所属次長又は副隊長
イ 警察学校副校長
ウ 方面本部副方面本部長
エ 組織犯罪対策本部組織犯罪対策本部副本部長
オ 犯罪抑止戦略本部犯罪抑止戦略本部副本部長
カ 警察署副署長又は次長
(3)取扱責任者は、所属における通勤認定業務の適正な管理及び運用を図るものとする。

4 取扱担当者

(1)所属に通勤認定業務取扱担当者(以下「取扱担当者」という。)を置く。
(2)取扱担当者は、次に掲げる者をもって充てる。
ア 警察本部の所属、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部及び犯罪抑止戦略本部庶務の事務を担当する係の職員のうちから所属長が指定する者
イ 警察署総務係員のうちから所属長が指定する者
(3)取扱担当者は、所属における通勤認定業務に係る端末装置の操作を行うものとする。

第5 登録等

1 登録の種類

(1)通勤認定登録(通勤手当の認定を行うために必要な情報を入力するためのものをいう。)
(2)給与原票登録(総合情報管理システムによる給与事務を処理するための基本となる職員の情報を入力するためのものをいう。)

2 登録の時期及び内容

総合情報管理システムへの登録の時期及び登録する内容は、次の表のとおりとする。

登録の種別 時期 登録の内容

通勤認定登録 1 職員が採用されたとき。 通勤届による認定に必要とする事項 2 通勤の経路、方法、運賃等に変更があったとき。
給与原票登録 1 職員が採用されたとき。 職員番号、氏名及び住所 2 氏名又は住所の変更があったとき。

3 登録の方法

登録は、取扱担当者が、端末装置を操作して行うものとする。

4 登録の確認

取扱担当者は、通勤認定登録及び給与原票登録を行ったときは、登録の内容を確認するものとする。

第6 通勤手当の内容の確認

所属長は、前記第5の4による取扱担当者の確認後、取扱担当者に、通勤手当認定簿を出力させ、当該認定に係る職員にその内容を確認させるものとする。