大阪府警察施設類型別計画_本部庁舎及び警察署編

第1 目的等

1. 目的
2. 役割
3. 警察署の基準

第2 現状と課題

1. 現下における警察情勢
   (1) 治安維持
   (2) 人員体制
   (3) 来庁者の状況
2. 警察施設の現状
   (1) 施設の状況
   (2) 整備等の状況
3. 課題
   (1) 警察署における老朽化・狭隘化等
   (2) 警察署に求められる機能への対応
   (3) 維持管理

第3 取組方針

1. 長寿命化（長期使用）を前提とした維持保全に向けた取組方針
   (1) 長寿命化の検討
   (2) 維持保全の計画的・効率的な実施
2. 総量最適化・有効活用に向けた取組方針
   (1) 施設総量の最適化（人口減少社会に対応した施設総量）に向けての検討
   (2) 施設の新設の精査及び既存施設の有効活用に向けての検討
   (3) 本部庁舎の在り方の検討
   (4) 警察署の在り方の検討
3. 計画的な更新（建替）に向けた取組方針
   (1) 更新（建替）の検討
   (2) 更新（建替）の計画的な実施

第1 目的等

1 目的

本編における対象施設は、本部庁舎及び警察署であり、本計画はこれらを最適な状態で維持、管理及び運営するための整備計画である。
本計画の取組期間は令和8年度から令和17年度までの10年間とし、取組の進捗状況を毎年度検証し、おおむね3年が経過した時点で必要に応じ見直す。

「本部庁舎」とは、本部本庁舎、本部別館をいい、「本部別館」とは、関目別館庁舎、新北島別館庁舎、芦原別館庁舎、中崎町別館庁舎、森之宮別館庁舎、りんくうタウン別館庁舎、総合訓練センター庁舎、第一方面機動警ら隊庁舎、航空隊庁舎、門真運転免許試験場庁舎、光明池運転免許試験場庁舎等本部本庁舎以外の本部施設をいう。

2 役割

本部庁舎及び警察署は治安を維持するために不可欠な施設であり、特に本部本庁舎（大阪市中央区）はその中枢となる施設である。また、警察署は、第一線における警察活動の拠点として留置施設、取調室等、警察特有の設備を有しているとともに、災害発生時には、被災者等の救出・救助活動等における拠点としての機能も有しており、いずれの施設も、府民の安全・安心を確保するために極めて重要な役割を担った施設である。

3 警察署の基準

警察法施行令（昭和29年6月19日号外政令第151号）第5条
（警察署の名称等の基準）
第5条 法第53条第4項に規定する警察署の名称、位置及び管轄区域の基準は、次のとおりとする。
一 警察署の名称は、（以下省略）。
二 警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参しゃくして決定すること。
三 警察署の管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参しゃくして決定すること。

第2 現状と課題

1 現下における警察情勢

(1) 治安情勢

府下の治安情勢は、他の都道府県と比較しても厳しい情勢にあり、特に特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺は認知件数、被害額ともに過去最悪となるなど極めて深刻な状況にあるほか、子供や女性が被害者となる犯罪等も後を絶たない現状にある。また、サイバー空間における脅威への対処や府民生活を脅かす存在である暴力団組織、匿名・流動型犯罪グループへの対応、多発する交通死亡事故への対策、経済安全保障や各種テロ対策、大規模災害への備え等、組織を挙げて取り組むべき喫緊の課題が山積している。

(2) 人員体制

治安情勢を踏まえ、大阪府の警察官の定員は増員している。さらに、IRの開業を見据え、令和8年度には121人が増員されることとなっている。厳しい治安情勢の中、警察事象が多様化し、警察に求められる役割が大きくなっている今、体制や業務を見直し、能率的でメリハリのある組織運営をこれまで以上に強力に推進していく必要がある。

参考

大阪府は、例年「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」において、警察官の更なる増員を国に対し要望している。

(3) 来庁者の状況

警察署は、存在そのものが府民に安心感を与えることはもとより、犯罪抑止に大きく貢献しているところ、刑事事件、交通事故、警察相談等の関係者以外にも、運転免許、遺失・拾得、車庫証明等の手続で利用する等、多数の府民が利用している。

2 警察施設の現状

(1) 施設の状況

本部本庁舎は、平成19年に建設され、地上9階（一部10階）・地下3階、延べ面積は118,091平方メートルとなっており、通信指令室、交通管制センター、燃焼実験室、ヘリポート等の警察本部特有の機能を有しているとともにエコアイスを導入することにより環境性や省エネルギー性に配意された施設となっている。
一方、警察署は、令和8年1月1日現在、66署が設置されているが、建替中の6署を除くと、建築後40年を経過している警察署は29署、このうち50年を経過している警察署は10署となっている。設備環境をみると、エレベーターの設置がない警察署が34署、車いす用トイレの設置がない警察署が10署となっている。

（参考1）40年以上経過の署 29署（約48パーセント）
（参考2）50年以上経過の署 10署（約17パーセント） 

(2) 整備等の状況

ア 更新等の状況

大阪府の治安情勢や府民要望等に鑑み、令和に入ってからは、令和3年度の中堺警察署新設をはじめ、八尾、和泉、貝塚、高槻、生野及び曾根崎の6署の建替整備事業が進行中で、夢洲署（仮称）の新設にも取り組んでいる。

イ 耐震化への取組状況

平成18年度から「府有建築物耐震化実施方針（平成19年3月12日）」に基づき、現行の耐震基準と同等の耐震性能を有しない本部庁舎や警察署（構造耐震指標Is値が0.6未満の建築物）について、建替え、耐震改修、移転、撤去のいずれかの手法により優先的・計画的に耐震化を実施してきたところ、平成27年度をもって完了している。

ウ コスト縮減への取組状況

平成27年2月策定の「新・大阪府ESCOアクションプラン」に基づき、平成28年度から警察署でESCOサービスを開始しており、照明のLED化更新及び空調機の熱源更新等の整備により、省エネルギー化及び地球温暖化防止対策を図るとともに、光熱水費の削減によるコスト縮減にも取り組みESCO事業を効果的に推進している。

• 平成29年度開始
  東成、阿倍野、箕面、富田林及び黒山の5警察署
• 平成30年度開始
  都島、旭、住吉、関西空港及び泉南の5警察署
• 平成31年度開始
  天王寺、此花、浪速、豊能及び高石の5警察署
• 令和2年度開始
  大淀、摂津、豊中南、枚岡及び南堺の5警察署
• 令和5年度開始
  本部本庁舎
• 契約が満了した施設
  門真運転免許試験場、東、南、大正、西成、東淀川、羽曳野、寝屋川及び堺の9施設

ESCO（Energy Service Companyの略）事業とは、既存庁舎等を民間の資金とノウハウで省エネルギー化の改修を行い、省エネルギー化による光熱水費の削減分で改修工事に係る経費等を償還し、残余を大阪府とESCO事業者の利益とする事業

エ 維持管理の状況

FM基本方針（第一期）に基づき、外壁の損壊や設備機器の故障等の不具合が発生してから補修対応を実施する事後保全だけでなく、建築基準法上の法定点検の活用に加え、劣化度調査結果及び施設管理者による日常点検結果を反映した「中長期保全計画」及び「修繕実施計画」に基づき予防保全を実施している。
その結果、屋上防水や外壁、電気設備、機械設備等を対象とした緊急性の高い劣化度（d）は概ね解消できたものの、特に空調設備は想定よりも前に故障することが多く、十分な予防保全等が行き届いているとは言い難い。

3 課題

(1) 警察署における老朽化・狭隘化等

警察署は、24時間・365日休みなく稼働し、多数の府民が利用する施設であるにもかかわらず、多くの警察署で老朽や狭隘等の課題を抱えており、最適な施設環境とは言い難い状況である。このため、安全性や利便性を高めるよう計画的に改善していく必要がある。

ア 老朽化

警察署は現状においても老朽化が進んでいるが、10年後には築年数40年を経過する警察署が43署となる。前期計画等に基づき、「事後保全型」から「予防保全型」への維持管理体制を図るべく各種更新改修工事を実施してきた。

建築基準法上の法定点検等の結果、老朽化の主な状況として、

• 外壁
  ひび割れ、浮き、剥離等
• 屋上
  漏水、ひび割れ、シール劣化等
• 空調設備
  漏水、腐食、異常振動、通常と異なるにおい等
• 電気設備
  破損、腐食、通常と異なるにおい等

が見られる。また、外壁の剥落や屋上からの漏水等が度々発生しているほか、空調機や電気設備も24時間365日休みなく稼働していることから、経年劣化により障害も頻繁に発生するなど、更新すべき機器等の数量も年々増加しており、老朽化は急速に進む一方である。

イ 狭隘化

建築当時に比べ警察事象が増加してきたことから、警察官の増員のほか装備資機材の増強等により、警察力の充実・強化を図っていることを受け、警察署の狭隘化が著しく進行している。
狭隘の度合いをみると、現有の延べ面積と必要とする延べ面積^{（備考1）}を比較した場合、現有面積が必要面積にも満たない警察署が多数ある状況である。
特に、古い警察署ほどその傾向は強く、極めて深刻な問題である。
その他、狭隘の度合いが進行した要因としては以下の事象が挙げられる。

• 警察業務の多様化
  前述（第2の1(1)）のとおり、警察が対応すべき業務が多様化しているとともに、情報通信技術の著しい発展により犯罪の手口が複雑かつ巧妙化していることから、押収・分析すべき書類や物品が増え、証拠品や捜査書類の保管量も増加の一途である。
• 府民からの相談業務の多様化
  府民からの相談も多様化している状況であり、子供・女性・高齢者・外国人から寄せられる相談も多く、プライバシーの保護や心情、境遇等へ配慮した対応が求められる。
• 女性用施設の整備
  女性警察職員の割合は年々増加していることから、女性用施設（更衣室やシャワー室等）のさらなる拡充が求められる。

（備考1） 警察庁通達に基づく施設補助金新営基準（各警察署の定員を基に算出）に大阪府として必要な府民応接室や会議室等を加えた面積を「必要とする延べ面積」としている。

(2) 警察署に求められる機能への対応

警察署は地域の安全と秩序を守るための中核的な拠点である。犯罪の予防・捜査、災害対策、地域住民からの相談対応等、その役割は多岐にわたる。
近年では高度化・複雑化する警察事象や多文化共生社会への対応、大規模災害への備え、社会環境の変化に応じた新たな機能も求められている。
こうした背景があり、警察施設には単なる執務空間にとどまらず、迅速な指揮命令系統を支える機能性、安全性を確保する堅牢性、住民が安心して利用できる開放性が求められる。

ア 複雑化する警察事象への対応

警察事象の高度化・複雑化に伴う警察業務のデジタル化など、施設に求められる機能・性能が増大しており、これらに臨機応変に対応できるよう柔軟なインフラ設計が求められる。

イ 警察署におけるバリアフリー化の未整備等

これまでもユニバーサルデザインを考慮した警察署の新設・建替を実施してきたが、エレベーターや自動ドア、スロープ、車いす用トイレ等の設置が未対応の警察署があるため、バリアフリーやユニバーサルデザインに配意した誰もが快適に過ごせる環境整備が求められる。

ウ 警察署セキュリティの強化・向上

警察署への侵入及び証拠品の盗難対策など、より高度なセキュリティの強化が求められる。また、庁舎施設内における入退室管理のため、警察署員エリアと来庁者エリアの明確化、分かりやすい来庁者用動線の確保などが求められる。

エ 防災への対応

発災時における人命救助、避難誘導、治安維持活動の指揮拠点として、警察機能が維持できる構造・設備、災害対応力の強化が求められる。
具体的には、建物への地震被害を軽減する免震・制震機能や、非常用発電機等の重要な設備を高層階に設置する等の浸水対策、通信障害に備えたバックアップ通信の整備、備蓄倉庫の設置、停電時等に備えた貯水設備の整備等が挙げられる。

オ 環境への配慮

環境負荷の低減のため、LED照明等の高効率設備の導入や新築の警察署のZEB化等による省エネルギー化の推進に加え、太陽光発電やEV車両充電設備の導入による再生可能エネルギーの推進、建築物の木質化の促進等を通して脱炭素社会の実現に向けて寄与していくことが求められる。

(3) 維持管理

FM基本方針（第一期）を踏まえ、建築基準法上の法定点検の活用に加え、「中長期保全計画」及び「修繕実施計画」に基づき予防保全を実施した結果、屋上防水や外壁、電気設備、機械設備等を対象とした緊急性の高い劣化度（d）は概ね解消することができた。
しかし、空調設備や電気設備等は想定よりも前に故障することが多く、特に空調設備は故障すると部品の調達等で復旧にも長期間要することとなるため、十分な予防保全等が行き届いているとは言い難い。また、庁舎外壁の剥落や屋上からの漏水等は、事故につながる危険性もある。
多くの建物においては、築後70年以上、長期間使用せざるをえないことが想定されることから、府民等が安全に利用できるように、また故障による設備の停止状態をできるだけ短期間に抑えられるように、施設の点検体制の充実を図り、施設の不具合が発生する前に予防的に施設の改修や機器の更新等を行うことがより一層重要となる。併せて、施設の長寿命化を図り、維持経費の軽減・平準化、トータルコストの縮減を目指し、より計画的な予防保全・事後保全の実施に向けた取組を進めていく必要がある。

第3 取組方針

1 長寿命化(長期使用)を前提とした維持保全に向けた取組方針

• 建物を長期に使用せざるをえないことを前提に、安全・安心に使用するために必要な維持保全（予防保全・事後保全）を着実に実施する。

(1) 長寿命化の検討

今後、昭和50年代に1年に2施設以上のペースで建設した建物が一気に更新時期を迎えることから、全ての施設を建築後70年を目安に更新することは困難となる。このため、建築後70年以上、長期間使用せざるをえなくなることから、施設を安全・安心に使用し続けるための維持保全の取組が必要となる。

(2) 維持保全の計画的・効率的な実施

前期計画等に基づき、様々な取組を行ってきたが、理想とする計画周期に基づく予防保全や、事後保全となる各種修繕等が十分には行き届いていない状況にある。
また、更なる長期使用が想定される中において、施設を安全・安心に使用し続けるための予防保全・事後保全は更に重要となるため、計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
「中長期保全計画」に基づき、計画的に予防保全改修工事の推進を行っていくとともに、建築基準法上の法定点検等における結果を予防保全に反映させていく。事後保全となる各種修繕等については、施設の維持管理を効率的に実施できる体制の構築に努めていく。

2 総量最適化・有効活用に向けた取組方針

• 新規施設整備については、必要性を十分に精査することとし、将来の利用需要に応じた施設の有効活用や、総量の最適化を図る。

(1) 施設総量の最適化（人口減少社会に対応した施設総量）に向けての検討

目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応できる組織運営が求められていることから、これまで以上に業務の合理化・効率化、働きやすい職場環境の構築等を強力に推進していく。
そのうえで、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進展等、社会情勢のほか、治安情勢等の変化を踏まえた施設の必要性や規模・水準等を確認の上、施設の統合・集約化、建替、廃止等についても検討し、施設保有量の縮減及び最適化を図っていく。

(2) 施設の新設の精査及び既存施設の有効活用に向けての検討

新たなニーズに対応する場合は、既存施設の有効活用や転用について十分に精査した上で、これらができない場合は、新設、増設を検討する。また、既存施設の活用にあたっては、有効活用度等を的確に把握した上で、多機能化や転用等についても検討しながら、柔軟にニーズへの対応に努める。

(3) 本部庁舎の在り方の検討

本部本庁舎以外の本部施設（本部別館）については、柔軟な検討が可能であることから、建替及び賃貸借契約の更新時期等を捉え、集約、減築等を検討し、総量最適化・有効活用に取り組んでいく。

(4) 警察署の在り方の検討

社会情勢、治安情勢の変化に的確に対応していくため、通年において業務の合理化・効率化を図り、限られた人員で最大限の効果を発揮させるため、例年、組織及び配置定員の見直しを行っている。
特に警察署においては、地域性、特殊性を分析の上、変遷する治安情勢に敏感に対応し、より効率的かつ効果的な業務運営に努めているところであり、今後においても、管轄区域の見直し、治安情勢に応じた組織及び配置人員の最適化・再配置をはじめ、府下全域の治安情勢や人口動態を見据えた各警察署の在り方について、機能面、施設面も含めて是正・検討していく。

3 計画的な更新（建替）に向けた取組方針

• 集中する更新時期を分散し、財政負担と事業量を平準化させながら、計画的かつ着実な更新（建替）を進める。

(1) 更新（建替）の検討

建物を使用する期間として「建築後70年以上」を目安とし、更新時期の集中を回避するとともに、警察に求められるニーズに的確に対応する観点から、建築後70年に関わらず柔軟に検討し、必要な建物について計画的に更新を進める。
また、劣化が著しい場合や物理的な狭隘の度合が著しく高い場合で、通常の維持・修繕を加えても、課題の解消、安全性や府民サービスの確保又は多様化する警察事象への対応が困難なことが見込まれる場合は、優先的に更新の検討を行っていく。
更新にあたっては、老朽化・狭隘化を主眼とするのみならず、第2の3で掲げた、今後の社会情勢・警察事象の変化に伴う新たなニーズへの対応や、警察特有の事情や特性を踏まえた必要な施設機能なども総合的に勘案し、適正規模・水準、周辺施設との配置・集約等について検討を行う。

(2) 更新（建替）の計画的な実施

更新の実施にあたっては、毎年度の財政負担の平準化と工事等執行能力を考慮した中長期的な整備計画を策定し、関係部局と協議のうえ、計画的かつ着実に必要な建替を進める。
また、複雑化する警察事象への対応やバリアフリー化、セキュリティ対策、防災対策、環境への配慮について考慮するほか、長寿命化対策として、計画の段階から、建替後の維持管理の簡便さやライフサイクルコストの検証、間仕切りの変更や用途転換しやすい構造体・内装についても想定し、様々なニーズに柔軟に対応できるよう進めていく。
さらに、更新（建替）を進めるためには、一定規模の用地を確保する必要があるが、大阪市を中心に府内は既成市街地が広範囲に広がり、未利用地が少なく、建築基準法や都市計画等に一定の制約があることから、建替え用地となるようなまとまった面積の用地の確保について、市町村などとも密接に連携し検討していく。
 

大阪府警察本部総務部施設課計画第二係
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