特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の撲滅に向けた総合対策の推進

• 迅速・的確な初動対応による実行犯の現場検挙を徹底するとともに、犯行グループに対する突き上げ捜査を推進しました。
• 犯行使用電話や犯行使用口座を無力化する犯行ツール対策を推進するとともに、特殊詐欺グループに名簿を提供していた名簿業者の取締りを推進しました。

組織総合力を発揮した捜査により、大阪市内のオフィスビルに犯行拠点を構えていたSNS型投資詐欺の犯行グループを摘発しました。

受け子被疑者の検挙を端緒に突き上げ捜査を行い、現役の暴力団幹部である首魁を検挙しました。

令和6年4月に設置した特殊詐欺連合捜査室による他府県警察と連携した迅速な捜査により、16府県の高齢者約1万4,000人分の名簿を特殊詐欺グループに提供した名簿業者を摘発しました。
 

• 様々な情報発信ツールを利用してタイムリーな注意喚起を実施するなど、幅広い年代に広報啓発活動を行いました。
• 犯人からの電話を直接受けないための対策として、国際電話不取扱受付センターへの利用休止申込の促進、携帯電話へのセキュリティアプリの導入勧奨等を推進しました。

SNS、安まちアプリ、防犯速報等を活用し、タイムリーな注意喚起を行いました。

大学等と協働し、ニセ警察詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺等の仮想体験ツールを制作し、同ツールを活用した体験会や各種広報媒体への掲載に加え、企業・団体へ提供し、各企業等が主体となって従業員に詐欺の手口等を周知する「従業員を詐欺から守ろう」運動を推進しました。

• 金融機関やコンビニエンスストア、自治体等との連携を一層強化し、声掛け訓練や広報啓発活動等、官民一体となった被害防止対策を推進しました。
• 特殊詐欺の発生状況を踏まえ、さらなる対策強化を図るため、金融機関、コンビニエンスストア等の事業者の責務等を柱とする大阪府安全なまちづくり条例を改正するなどの取組を推進しました。

条例の施行日である8月1日に、大阪府知事、大阪府警察本部長出席による大型キャンペーンを開催し、銀行協会及びコンビニエンスストア等と連携した被害防止キャンペーン等を実施しました。
なお、還付金詐欺は、令和7年1月から7月までの月別平均認知件数・被害金額が71件・約1億3,231万円であったところ、条例施行後の8月から12月では、20件・約4,355万円に減少し、令和7年中の認知件数は、前年比で約48パーセント減少しました。