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子供や女性の安全を守るための諸対策の推進

推進状況

1 人身安全関連事案への迅速かつ的確な組織的対応の推進

  • 依然として高水準で推移する人身安全関連事案に対しては、警察署の体制を強化するとともに、ストーカー被害者等に貸し出す携帯用緊急通報装置の配備数を大幅に増やすなど、被害者等の安全確保を最優先とした迅速かつ的確な組織的対応を図りました。
  • 児童虐待が疑われる事案を認知した際は、行為者と児童を一時的に分離した上で、早期に児童の安全を確認し、速やかに児童相談所に通告するなど、安全確保の措置を徹底しました。
  • 行方不明事案を認知した際は、事件性を念頭に置き、関係所属と連携の上、早期に捜索体制を確立して行方不明者を発見保護するなど、組織的対応を講じました。

【事例】

  • 警察独自の家庭訪問活動における児童虐待の早期発見及び再被害防止
    当府警では平成29年から、府警の独自施策として、警察が児童虐待の通告をした家庭について、児童相談所等からの情報等をもとに、警察でリスク分析をし、注意が必要と認めた家庭への個別訪問を実施しています。令和6年中も同個別訪問を行い、児童虐待の疑いを認めた場合は、児童相談所と連携して早期に児童を保護するなど再被害防止を図りました。
  • 行方不明児童の早期発見保護
    女子中学生の行方不明事案を認知後、家族等の事情聴取から事件性が窺われたため、早期に関係部門が連携した捜索体制を構築し、広範囲に及ぶ調査や捜索活動の結果、アプリで知り合った成人男性方において、発見保護しました。
     

2 性犯罪及び声掛け等事案に対する諸対策の推進

  • 性犯罪及び声掛け等の性犯罪前兆事案の発生情報を集約・分析し、特定した行為者に対して先制・予防的な検挙又は指導・警告措置を的確に実施しました。
  • 学校関係者と連携した防犯教室の開催をはじめ、教職員等参加による実践的な不審者対応訓練や関係団体等と連携した小学校周辺、通学路における防犯診断を実施しました。
  • 安まちメールやYouTube等の各種広報媒体を活用した地域安全情報の発信や地域住民、事業者、自治体等と連携した広報啓発活動を実施し、府民の自主防犯行動を促進しました。

【事例】

  • 事業者等と連携した広報啓発活動の実施
    大学関係者と連携し、教員を目指す大学生に対する防犯講義、不審者対応訓練等を実施するなど、子供の安全確保に関する取組を推進したほか、事業者と連携して小学生に人気の高いキャラクターやアーティストがデザインしたポケットティッシュ等の広報啓発物品を作成し、商業施設やイベント等で配布するなど、被害防止対策を推進しました。
     

3 少年の健全育成を図る諸対策の推進

  • 少年による大麻等の薬物事犯や、少年が被害者等となる児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の福祉犯事件の取締りを強力に推進しました。
  • 少年の大麻乱用防止、犯罪加担防止及び福祉犯被害防止を図るため、小・中学校や高等学校で非行防止教室等を実施するとともに、X(旧twitter)やLINE、Instagram等のSNS、街頭デジタルサイネージ等を活用した広報啓発活動を推進しました。

【事例】

  • 少年グループによる大麻使用事犯の検挙
    中学校内に大麻等の違法薬物を隠匿し、テレグラムを通じて密売を繰り返していた中・高校生非行グループを大麻取締法違反等で検挙しました。
  • 関係機関等と連携した非行防止等のための広報啓発活動の推進
    大阪府、大阪府教育庁、保護観察所、大阪少年補導協会等と連携・協働した「少年非行・被害防止キャンペーン」の実施や事業者の協力により制作した少年の大麻乱用防止等の啓発動画のデジタルサイネージでの放映、「闇バイト」等の犯罪加担防止や「パパ活」等による福祉犯被害防止のためのSNS広告の掲載等、関係機関等と連携した非行防止等のための広報啓発活動を推進しました。
     
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参考指標

ストーカー・DV及び行方不明事案の相談等件数
  令和5年 令和6年 増減数
ストーカー事案相談受理件数 1,113 1,374 +261
DV事案対応件数 10,777 11,421 +644
行方不明者届出件数 7,762 8,177 +415

(注意)行方不明者届出件数は暫定値である。
 

児童虐待事案通告児童数及び検挙件数
  令和5年 令和6年 増減数
通告児童数 13,216 14,215 +999
検挙件数(人) 122 (125) 157 (162) +35 (37)

 

少年による大麻事犯の検挙件数
  令和5年 令和6年 増減数
大麻事犯 199 191 -8
大麻取締法 197 190 -7
麻薬特例法 2 1 -1