交通死亡事故を抑止するための諸対策の推進
推進状況
1 交通死亡・重傷事故発生実態の分析結果に基づく総合対策の推進
- 交通死亡・重傷事故の多発している幹線道路において速度超過違反の交通指導取締りを強化したほか、交差点において警笛等を活用した指導警告を実施しました。また、二輪車や自転車の指導取締りを推進し、分析結果を反映させた広報啓発活動にも取り組みました。
- 高齢者の交通死亡事故が多発傾向にあったことから高齢者利用施設、関係機関及び企業等と連携し、高齢者の行動変容につながる広報啓発活動や交通安全教育等を強化しました。
【事例】
- 二輪車の交通事故抑止対策の実施
主要幹線道路を中心に、悪質・危険な速度超過違反に対する交通指導取締りを強化したほか、二輪車セーフティチャレンジについて広報啓発動画を作成し、協力企業やバイク販売店等で放映して参加者を募る等、二輪車運転者の交通安全意識の高揚を図りました。 - 自転車の交通事故抑止対策の実施
自転車指導啓発重点地区・路線や自転車事故多発交差点における交通指導取締りを推進したほか、自転車乗用中に被害にあった遺族等へのインタビューを収録したヘルメット着用促進に向けた広報啓発動画を作成し、府警ウェブサイトに掲載するほかYouTubeに公開するなど、広報啓発活動を実施しました。 - 高齢運転者の特性に応じた対策の実施
高齢者講習や運転免許相談等を端緒として把握した運転に不安のある高齢運転者を対象に、運転シミュレーターや俊敏性検査機等を活用した安全運転指導を実施しました。
自転車利用者に対する交通指導取締り状況
速度違反特別取締隊出発式の実施状況
運転シミュレーターを活用した安全運転指導
2 悪質・危険運転者に対する交通指導取締り、交通事故事件捜査等の徹底
- 飲酒運転等の悪質・危険な交通違反に重点を置いた交通指導取締りを実施するほか、緻密かつ厳正な捜査によるひき逃げ事件被疑者の早期検挙や危険運転致死傷等事件被疑者の検挙等、悪質危険運転者対策を実施しました。
- 可搬式速度違反自動取締装置を活用し、生活道路や通学路等における速度超過違反等の交通指導取締りを実施しました。
- 特定小型原動機付自転車等の電動モビリティ運転者に対する交通ルールの遵守に向けた指導・啓発、悪質運転者の取締り等を推進しました。
- 本部と警察署が連携を強化し、迅速に運転免許の停止や取消しの行政処分を執行するとともに、重大な交通事故を起こした運転者には、積極的に運転免許の仮停止処分を実施するなど、悪質・危険運転者の早期排除を推進しました。
【事例】
- 特定小型原動機付自転車等の電動モビリティ対策の実施
大阪市内での大規模な交通指導取締りや電動モビリティ運転者や販売店等に対する広報啓発動画やリーフレットを活用した交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動を実施したほか、交通安全講習会等を実施しました。
3 安全で快適な交通環境づくりの推進
- 交通環境の変化や交通事故発生実態に即した交通規制となるよう道路管理者とともに、「ゾーン30プラス」をはじめとする、道路交通環境の整備を推進しました。
- 駐車実態に即した取締りや、駐車監視員の効果的な運用を実施するとともに、車両の使用制限命令や放置違反金の滞納処分を実施し、使用者責任の追及を徹底しました。
【事例】
- 交通安全施設の整備
必要性が低下し、かつ老朽化した一灯点滅式信号機については撤去するとともに、一時停止の交通規制を見直すなどの取組を実施しました。また、道路標識等の交通安全施設については、地域住民からの要望等を踏まえた維持管理を推進しました。
参考指標
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 2,839 | 2,636 | 2,610 | 2,678 | 2,663 |
| 大阪 | 124 | 140 | 141 | 148 | 127 |
(注意)交通事故死者数は前年と比較すると21人減少し、全国ワーストを返上しました。
| 全国 | 大阪 | |||
|---|---|---|---|---|
| 前年比 (パーセント) |
前年比 (パーセント) |
|||
| 発生件数(件) | 290,896 | -5.5 | 24,780 | -4.5 |
| 死者数(人) | 2,663 | -0.06 | 127 | -14.2 |
| 負傷者(人) | 344,398 | -1.3 | 28,690 | -4.7 |
| うち重傷者数 | 27,281 | -5.8 | 2,885 | -5.6 |
















