サイバー空間の安全を確保するための諸対策の推進

• 警察職員全体の知識・技能の底上げを図るため、サイバー事案対処能力検定（中級）の取得を促進するほか、サイバー犯罪捜査に関する各種教養を推進しました。
• 専門的な捜査員の育成を図るため、最新の情報通信技術の知識及び高度な技能の取得を目的とした民間企業派遣研修を実施しました。

【事例】

• 全所属に向けた教養の実施
  職員全体の知識・技能の底上げを図るため、全警察署及び警察本部で受講可能なサイバー犯罪捜査に関するリモート巡回教養等を定期的に実施しました。
• 競技会の開催
  職員の対処能力の向上を図るため、全警察署及び警察本部各部対抗によるサイバーセキュリティに関する知識や技術を競う「サイバーセキュリティ競技会」を実施しました。
• オンライン教養の実施
  専門捜査員の育成のため、情報通信技術に関して高度な知見を有するサイバーセキュリティアドバイザー（国立大学法人大阪大学教授）によるオンライン教養を実施しました。
   

• サイバー事案は、匿名性が高く、地理的・時間的な制約を受けない特性から、迅速かつ多角的な証拠収集と徹底した解析・分析による取締りを推進するとともに、事案の認知・捜査・被害防止対策等の各段階において、各部門や関係機関と連携を強化し、対処に当たりました。

【事例】

• 新解析用資機材の導入
  新たに、高度なスマートフォン解析用資機材を導入し、運用を開始したことにより、抽出データの解析時間の縮減など、解析の効率が大幅に向上しました。
• 複数都道府県に関係するサイバー事案の検挙
  大手銀行のネットバンキングシステムに他人名義のIDとパスワードで不正アクセスした被疑者グループについて、関東管区警察局サイバー特別捜査部及び16都道府県警察での共同捜査により、同グループ構成員9名を検挙しました。さらに突き上げ捜査を進めた結果、犯行当時、フィリピンに滞在し、同国から指示を出していた同グループのリーダー格を検挙しました。
   

• サイバー防犯ボランティアと連携し、小学生を対象としたSNS等の安全な利用に関する防犯教室を実施（46回、約4,900名）しました。
• ランサムウェア等サイバー攻撃による被害防止セミナー等を実施（50回）しました。
• 相談や通報等を通じてサイバー事案の実態等を把握するとともに、その実態等に応じた被害の未然防止や拡大防止対策について、安まちアプリやX（旧Twitter）等の各種広報媒体を活用し、タイムリーな注意喚起を行いました。

【事例】

• 事業者と連携した広報啓発活動の推進
  協力企業のキャラクターを活用したポスターや広報啓発動画等を制作するとともに、同大阪ステーションシティアトリウム広場において、サイバーセキュリティに関する広報啓発のキックオフイベントを実施しました。
• サイバーセキュリティセミナーの実施
  ランサムウェア被害の増加を受けて、中小企業に向けた被害の未然防止・拡大防止に関するセミナーを実施しました。
   

実在する企業・団体等や官公庁を装うなどしたメール又はショートメッセージを送り、その企業等のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイト（フィッシングサイト）を受信者が閲覧するよう誘導し、当該フィッシングサイトでアカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手する「フィッシング」が右肩上がりで増加している。