テロ等重大事案の未然防止及び大規模災害等への的確な対応

• 我が国に対する国際テロの脅威が継続する中、国益を害する対日有害活動の実態解明を推進したほか、経済安全保障に関する情報技術等の流出防止に向けた取組を強化しました。
• 右翼、極左暴力集団等の既存の警備対象勢力に加え、ローン・オフェンダー等に関する情報収集・分析を強化し、テロ等重大事案の未然防止に向けた各種対策を推進しました。

収入を得ていたにもかかわらず、収入がない旨の内容虚偽の収入申告書を提出し、生活保護費を不正に受給したとして、中核派（関西反中央派）の活動家を検挙しました。
 

• 情勢に応じた警衛警護諸対策を徹底するとともに、公共交通機関、外国公館等の重要施設及び大規模集客施設等に対する警戒警備を徹底しました。
• 爆発物原料対策をはじめ、関係機関、事業者等と緊密に連携して行う官民一体のテロ対策を推進するとともに、サイバー空間の脅威に対処するため、重要インフラ事業者等への情報セキュリティに関する情報提供等を行うなどサイバーテロ対策を推進しました。

テロを起こさせない社会の実現に向け、各警察署単位で管内所在の関係機関、民間事業者等と連携し、「警察署テロ対策パートナーシップ協議会」の設立に向けた取組を推進しました。

サイバー攻撃による被害の未然防止、対処能力の強化及び更なる官民連携を目指して、重要インフラ事業者等とサイバー攻撃への対処を想定した実践形式の訓練を実施しました。

•  南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえ、自治体や関係機関と連携した災害対策を推進しました。
• 大規模災害の発生を想定した実戦的訓練を反復実施し、対処能力の向上を図るなど、有事即応態勢の確立に努めました。

大規模災害等により各警察施設の使用に支障をきたした場合を想定し、警察活動を維持・継続するための代替施設の選定について、自治体、関係機関及び一般企業等の協力を得ながら推進しました。