テロ等重大事案の未然防止及び大規模災害等への的確な対応

我が国に対する国際テロの脅威が継続する中、国益を害する対日有害活動、テロ等を引き起こすおそれのある勢力、世界的規模で発生するサイバー攻撃等に関する情報収集・分析を強化し、実態解明の推進、各種違法行為に対する厳正な取締りに努めたほか、先端技術情報の流出防止に向けた取組を推進しました。

【事例】

• ロシア人貿易業者による外国為替及び外国貿易法違反事件の検挙
  我が国では国際社会と連携して、ロシアに対する経済制裁を強化しているところ、水上バイク等を韓国向けと偽り、経済産業大臣の承認を受けずにロシア向けに輸出したロシア人貿易業経営者を、外国為替及び外国貿易法違反の被疑者として検挙しました。
• 政治団体幹部による道路運送車両法違反事件の検挙
  放送宣伝車の新規登録を行うに際し、不正改造の意図を隠し交付を受けた自動車予備検査証を運輸局に提出し、保安基準に適合する自動車と認定させ、自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法違反事件で政治団体幹部を検挙しました。
   

公共交通機関、外国公館等の重要施設及び大規模集客施設等に対する警戒警備を徹底するとともに、爆発物原料対策をはじめ、自治体、関係機関、事業者、地域住民等と緊密に連携して行う官民一体のテロ対策を推進しました。
また、サイバー空間の脅威に対処するため、重要インフラ事業者等への情報セキュリティに関する情報提供等を行うなどサイバーテロ対策を推進しました。

【事例】

• ロールプレイング型訓練の実施
  爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者（薬局、ホームセンター、インターネット通信販売事業者等）に対し、不審な購入者の来店等を想定したロールプレイング型の実践的訓練を実施しました。
   

南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえ、自治体や関係機関と連携した災害対策を推進しました。また、大規模災害の発生を想定した実戦的訓練を反復実施し、対処能力の向上を図るなど、有事即応態勢の確立に努めました。

【事例】

• 被災地への部隊派遣と実戦的訓練の実施
  令和6年能登半島地震や同年9月の石川県を中心とした豪雨災害の被災地に部隊を派遣し、救出救助活動等に当たりました。災害現場での経験を踏まえ、倒壊家屋や土砂崩落現場等を想定した実戦的訓練を実施したほか、令和6年1月17日には、大規模災害発生時における警備体制の早期確立と警備本部運営要領の習熟等を目的に、大震災総合訓練を実施しました。