「地域警察ウェアラブルカメラモデル事業」の試行実施について

大阪府警察地域部では、令和7年9月1日（月曜日）から令和7年11月30日（日曜日）までの3ヶ月間、ウェアラブルカメラの効果及び課題を把握することを目的に警察庁の「地域警察ウェアラブルカメラモデル事業」を試行実施し、第一方面機動警ら隊及び阿倍野警察署において13台のウェアラブルカメラを運用します。

地域警察ウェアラブルカメラの運用に当たっては、大阪府公安委員会規程及び運用管理要領を定め、厳格かつ適正な管理のもとで運用します。

• 地域警察ウェアラブルカメラでは、「地域警察官の職務執行状況の客観的な記録」及び「犯罪や事故における証拠の保全」を目的に撮影します。
• 責任者を指定し、地域警察ウェアラブルカメラの運用について個人のプライバシー又は権利を不当に侵害することのないように慎重を期します。
• 記録されたデータの保存期間は90日間とし、犯罪の捜査その他警察の職務執行のため、必要と認められる最小限度において活用します。
• 記録されたデータを活用した場合は、地域警察ウェアラブルカメラモデル事業終了後、速やかに大阪府公安委員会に報告し、活用状況を公表します。