風俗営業等の許可申請に係る添付書類の追加について（令和7年11月）

令和7年5月28日に公布されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）のうち、風俗営業及び特定遊興飲食店営業（以下「風俗営業等」という。）の許可に係る不許可事由の追加に係る規定が令和7年11月28日に施行されます。
これに伴い、令和7年11月28日以降の風俗営業等の許可申請について、添付書類が次の通り追加されます。（（注意）令和7年11月28日より前になされた許可申請で、令和7年11月28日時点において審査中である申請も含まれますので、この場合、令和7年11月28日以降に追加で提出していただく必要があります。）

1. 改正法第4条第1項第7号及び第13号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
2. 申請者と密接な関係を有する改正法第4条第1項第7号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名を記載した書面
3. 申請者が株式会社であるときは、株主名簿の写し

1. 上記1に掲げる書類
2. 申請者が持分会社（合同会社等）であるときは、定款

上記1aに係る様式

上記1bに係る様式

（注意）個人用及び法人役員用の誓約書については、不許可事由が追加されることにより、号ずれが生じますので、参考で掲載します。