取引時確認について

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、取引時確認が必要です。
取引時確認は、全ての取引に必要ではなく、犯罪収益移転防止法に定められた一定の取引（特定取引）を行う際に必要となります。
確認事項及びその方法は、行おうとする取引が「通常の特定取引」である場合と「ハイリスク取引」に該当する場合により異なります。

（注釈）
ハイリスク取引とは、マネー・ローンダリング又はテロ資金供与のリスクが高いと認められる取引をいいます。
ハイリスク取引に該当する場合は、より厳格な取引時確認が求められます。

取引時確認の際には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。
有効期限のある書類の場合は、事業者が提示（または送付）を受ける日において有効である必要があります。
また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示（または送付）を受ける間6ヶ月以内に作成されたものに限ります。
確認に利用できる書類は以下のとおりです。