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特定事業者（この法律で対象となる事業者）の方へ

特定事業者とは

犯罪収益移転防止法第2条第2項に定める以下の事業者です。

金融機関等
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者
カジノ事業者
宅地建物取引業者
宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者
弁護士又は弁護士法人
司法書士又は司法書士法人
行政書士又は行政書士法人
公認会計士又は監査法人
税理士又は税理士法人

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