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Osaka Prefectural Police

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特定事業者(この法律で対象となる事業者)の方へ

  1. 特定事業者とは
    金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人をいいます。
  2. 法律に基づく義務は、次の表のとおりです。
法律に基づく義務の詳細
特定事業者 法律に基づく義務
特定事業者
(弁護士・弁護士法人を除く)
一定の取引について顧客等の本人特定事項の確認を行う。
上記の記録及び取引記録を7年間保存する。
特定事業者
(弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人・行政書士・行政書士法人・公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人を除く)
業務上受領した財産が犯罪による疑いがある場合は、一定の事項を監督官庁に届け出る。
なお、届出を受けた監督官庁は、国家公安委員会に通知する。
業として為替取引を行う特定事業者に限る。 外国為替取引を行うときは、顧客の本人特定事項等を外国為替取引先に通知して行う。
外国銀行とコルレス契約を締結する際に、相手方の体制を確認しなければならない(注釈)

(注釈)今回の改正で、コルレス契約締結時の厳格な確認が義務づけられました。