ウェブサイトで商品を購入したが、届かない
- ウェブサイトのURL（ウェブサイトアドレス）、ページ画面
- 販売者の情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
- 振込先の口座情報（金融機関名、口座番号、名義など）
- 支払いの事実が確認できる書類の写し（領収書、振込明細など）
- 販売者とやり取りしたメールの文面（メールヘッダを表示させたもの）
- 経緯や対応などを明らかにできる記録
対応はこちら
- 複数のウェブサイトやショッピングサイトで商品を購入し、その際にメールアドレスやパスワードを登録し、さらに同じパスワードを他のサイトでも使い回している場合には、不正にアクセスされる可能性があるためすぐに変更する。
- クレジットカードが不正に利用されている場合には、カード会社に連絡して停止措置やカード番号の変更を依頼する。
- 販売者に対して、「商品を送るか、現金を返して欲しい」と内容証明郵便（注釈）などで督促する。
なお、裁判所に対して、民事裁判を起こすこともできます。
（注釈）内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰にどんな内容の手紙を出したのかを公的に証明してくれる郵便のことをいい、郵便局で取り扱っています。 - 詐欺に遭ったと思われる場合には、最寄りの警察署へ相談に行ってください。
その際には、上記の資料を持参してください。 - オンラインショッピングで被害に遭わないためには、販売者が信頼できる相手かどうか、支払い方法は適切か、などを事前に確認することが重要です。
サイバー事案に関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口（警察庁）
(注意)各種相談については、最寄りの警察署で受け付けています。