大阪府警察手数料徴収事務取扱要綱の制定について

平成30年9月28日
例規（会）第81号
 

改正
令和3年5月28日例規（務）第74号
令和4年3月14日例規（保）第9号
令和4年3月25日例規（務）第18号
令和4年4月25日例規（免）第52号
令和4年12月23日例規（高情）第86号
令和5年3月24日例規（交総）第32号
令和5年3月31日例規（府民）第43号
令和5年6月23日例規（交総）第50号
令和6年3月28日例規（保・交総）第41号
令和6年9月13日例規（会）第95号
令和7年3月21日例規（免）第40号
令和7年3月28日例規（駐管）第49号

 

この度、別記のとおり大阪府警察手数料徴収事務取扱要綱を制定し、平成30年10月1日から実施することとしたので、適切に運用されたい。
なお、「大阪府警察手数料徴収事務取扱要綱の制定について」（昭和58年4月1日例規（会）第16号）は、廃止する。

この要綱は、大阪府財務規則（昭和55年府規則第48号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、手数料の徴収事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

1. 直接収納 
   規則第105条に規定する現金により手数料を収納する方法をいう。
2. 指定納付受託者収納 
   指定納付受託者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。）に手数料の納付に関する事務を委託して手数料を収納する方法をいう。
3. 納付書収納 
   規則第28条第1項に規定する納付書（規則様式第23号）により手数料を収納する方法をいう。
4. コンビニ収納 
   コンビニエンスストアの店舗において手数料を収納する方法をいう。
5. 委託収納 
   規則第34条に規定する収納の事務等を私人に委託して手数料を収納する方法をいう。
6. 金銭登録機 
   金銭登録機管理要領（平成30年9月28日例規（会）第82号）第2に規定する金銭登録機をいう。
7. 申請等 
   大阪府警察に対する府民等からの別表に掲げる許可等に係る申請、届出その他の手続であって、手数料の徴収を伴うものをいう。

手数料の収納方法及び手数料を徴収する所属長（以下「手数料徴収所属長」という。）は、別表に定めるとおりとする。

申請者等から申請等を受理したときは、次に掲げる収納方法の区分に応じ、それぞれに定める書類により手数料を収納したことを確認するものとする。ただし、他の方法により手数料を収納したことを確認した場合は、この限りでない。

1. 直接収納及び指定納付受託者収納 
   後記第6の1により手数料の名称、領収金額、領収年月日等（以下「収納情報」という。）が印字され、又は後記第7により収納したことが明示された申請書等
2. 納付書収納 
   規則第151条の規定により指定金融機関等（株式会社ゆうちょ銀行を除く。以下同じ。）が領収印を押印した大阪府手数料納付済証（大阪府行政事務申請手続用）（規則様式第23号その1の2）
3. コンビニ収納 
   コンビニエンスストアが発行する収納済控
4. 委託収納 
   収納の事務等の委託を受けた業者により収納情報が印字され、又は収納したことが明示された申請書等

1. 警察署において直接収納をする手数料は、当該警察署において受理する申請等に係る手数料とする。ただし、違反者講習及び違反者講習通知（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第38条第13項第2号の表の1の項に掲げる講習（以下「社会参加活動講習」という。）に限る。）に係る手数料にあっては、この限りでない。
2. 警察署において直接収納をする場合は、当該警察署の会計課において金銭登録機を使用して収納するものとする。

1. 金銭登録機を使用して直接収納又は指定納付受託者収納をするときは、収納情報を金銭登録機に保存し、申請書等に当該収納情報を印字した上で、記録紙（領収証書（規則様式第60号）に代えて交付するものをいう。）と共に申請者等に返却するものとする。
2. 当日の収納金については、金銭登録機により出力される収納情報の集計結果と照合し、相違のないことを確認するものとする。
3. 指定金融機関等に収納金を払い込むときは、現金払込伺書（「大阪府財務規則の運用について（通知）」（昭和55年4月1日審第1号、財第14号）様式第28号の2）を次の事業の区分ごとに作成し、調定した上で、払込書（規則様式第26号その2）を添えて払い込むものとする。
   1. 生活安全・刑事警察活動事業
   2. 運転免許事業
   3. 交通指導取締事業

1. 金銭登録機を使用せずに直接収納をするとき又は金銭登録機の故障その他やむを得ない事由により申請書等に収納情報を印字することができないときは、申請書等に収納したことを明示するものとする。
2. 当日の収納金については、領収証書の集計結果と照合し、相違のないことを確認するものとする。
3. 指定金融機関等に収納金を払い込むときは、前記第6の3の規定を準用する。

警察署長は、年度中の手数料の収入状況を翌年度の4月30日までに手数料収入状況報告書（別記様式）により総務部長（会計課）宛てに報告するものとする。この場合において、報告に当たっては、手数料収入状況報告書を大阪府警察所属相互間データ通信業務実施要領（平成14年3月1日例規（情）第11号）第1に規定するデータ通信業務におけるデータ送信により送付することをもって行うものとする。

手数料徴収所属長は、真にやむを得ない事由により別表に定める収納方法によることができないときは、総務部会計課長と協議の上、収納方法を変更できるものとする。

前 文（抄）（令和4年3月14日例規（保）第9号）
令和4年3月15日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和4年3月25日例規（務）第18号）
令和4年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和4年4月25日例規（免）第52号）
令和4年5月13日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和4年12月23日例規（高情）第86号）
令和5年1月4日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和5年3月24日例規（交総）第32号）
令和5年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和5年3月31日例規（府民）第43号）
令和5年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和5年6月23日例規（交総）第50号）
令和5年7月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和6年3月28日例規（保・交総）第41号）
令和6年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和6年9月13日例規（会）第95号）
令和6年10月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和7年3月21日例規（免）第40号）
令和7年3月24日から実施することとしたので、了知されたい。
前 文（抄）（令和7年3月28日例規（駐管）第49号）
令和7年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。