大阪府警察遺失物管理業務運用要領の制定について

平成19年12月3日
例規（会）第78号

改正
令和2年3月27日例規（会）第28号
令和5年3月17日例規（高情）第20号
令和5年3月31日例規（務）第40号
令和6年3月22日例規（会）第29号
令和6年5月24日例規（務）第77号
令和6年12月27日例規（高情）第121号
令和7年2月21日例規（務）第5号
 

この度、別記のとおり大阪府警察遺失物管理業務運用要領を定め、平成19年12月10日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
 

この要領は、遺失物管理業務の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

1 この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

1. 遺失物管理業務
   後記第4の1の(1)に規定する運用責任者が指定する端末装置及び交番パソコンを活用して、大阪府警察遺失物取扱規程（平成19年訓令第32号。以下「規程」という。）に定める提出物件、保管物件の届出及び遺失届の取扱いに関する事務（以下「遺失物取扱事務」という。）を処理するため、遺失物取扱事務に係る情報を電子計算機に登録して管理するとともに、端末装置による照会及び書類の作成並びに交番パソコンによる書類の作成をすることができる業務をいう。
2. 端末装置
   総合情報管理システムの端末装置をいう。
3. 交番パソコン
   総合情報管理システム運用管理要綱（令和5年3月17日例規（高情）第19号）第15の1に規定する交番、警備派出所及び駐在所において使用するパーソナルコンピュータをいう。

2 前記1に定めるもののほか、この要領の用語の意義は、規程に定めるところによる。

遺失物管理業務の運用時間は、24時間とする。

1. 総務部会計課に遺失物管理業務運用責任者（以下「運用責任者」という。）を置く。
2. 運用責任者は、総務部会計課長をもって充てる。
3. 運用責任者は、遺失物管理業務の運用について統括管理を行うものとする。

1. 総務部会計課に遺失物管理業務運用副責任者（以下「運用副責任者」という。）を置く。
2. 運用副責任者は、会計課次長をもって充てる。
3. 運用副責任者は、運用責任者を補佐し、遺失物管理業務の適正な運用を図るものとする。

1. 警察署に遺失物管理業務取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置く。
2. 取扱責任者は、副署長又は次長をもって充てる。
3. 取扱責任者は、所属及び本部施設（当該所属の管轄区域内に所在する本部施設に限る。後記4の3.において同じ。）における遺失物管理業務の適正な運用を図るものとする。

1. 警察署に遺失物管理業務取扱副責任者（以下「取扱副責任者」という。）を置く。
2. 取扱副責任者は、警察署会計課長（会計課長の配置のない警察署にあっては、会計係長）をもって充てる。
3. 取扱副責任者は、取扱責任者を補佐し、所属及び本部施設における遺失物管理業務の取扱いに関する指導を行うものとする。

端末装置又は交番パソコンの操作を行うことができる者（以下「端末操作者」という。）としてアクセス権等の申請等に関する要領（平成30年3月16日例規（情）第21号）第7の規定によるアクセス権の付与の対象となる者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める者とし、当該アクセス権が付与された者をもって端末操作者とする。

1. 警察本部の所属、警察学校、方面本部、組織犯罪対策本部、犯罪対策戦略本部、万博対策課及び会場警察隊
   所属長が指定する者（非常勤職員を除く。）
2. 警察署
   全職員（警察署長が指定する警察専門嘱託員（以下「指定嘱託員」という。）以外の非常勤職員を除く。）

1 所属長は、端末装置又は交番パソコンについて、新たに運用責任者の指定を受け、又はその指定を解除する必要があるときは、端末装置等指定等申請書（別記様式第1号）により運用責任者に申請するものとする。

2 前記1による申請を受けた運用責任者は、当該申請について審査し、適正と認めたときは、当該申請に係る端末装置若しくは交番パソコンを指定し、又はその指定を解除するとともに、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、当該申請をした所属長にその旨を通知するものとする。

照会の種類は、次のとおりとする。

1. 大阪府照会
   提出物件、保管物件の届出又は遺失届に係る情報と大阪府警察の電子計算機に登録されている情報を照合することをいう。
2. 検索
   大阪府警察及び警察庁の電子計算機に登録されている情報について検索することをいう。

1. 照会は、端末操作者（指定嘱託員を除く。）が端末装置により行うものとする。
2. 照会の時期は、次のとおりとする。
   ア 提出物件、保管物件の届出又は遺失届を受けたとき。
   イ 提出物件、保管物件の届出又は遺失届の登録内容を修正したとき。
   ウ その他警察署長が必要と認めるとき。
3. 照会に当たっては、適正かつ効果的に行うために、提出物件、保管物件の届出又は遺失届の内容により記名、固有番号、物品名その他物品の特徴等を具体的に入力すること。

1. 交番パソコン 次に掲げる書類
   ア 拾得物件預り書（規程別記様式第1号）
   イ 拾得物件控書（規程別記様式第2号）
   ウ 遺失届出書（規程別記様式第8号）
   エ 拾得物件保管請書（規程別記様式第18号）
   オ 受領書（規程別記様式第22号）
2. 端末装置 前記1.に掲げる書類のほか、次に掲げる書類
   ア 拾得物件一覧簿（規程別記様式第3号）
   イ 遺失届一覧簿（規程別記様式第4号）
   ウ 特例施設占有者保管物件一覧簿（規程別記様式第7号）
   エ 埋蔵物一覧簿（規程別記様式第13号）
   オ 日計表
   カ 拾得物件出納簿
   キ 物件換金書（規程別記様式第19号）
   ク 遺失物確認通知書（規程別記様式第20号）
   ケ 拾得物件返還通知書（規程別記様式第21号）
   コ 所有権取得通知書（規程別記様式第23号）
   サ 物件売却書（規程別記様式第25号）
   シ 物件処分書（規程別記様式第27号）
   ス 拾得物件処分通知書（規程別記様式第28号）
   セ 府帰属物件調書（規程別記様式第29号）
   ソ 個人情報関連物件明細書（規程別記様式第30号）

遺失物管理業務におけるデータの取扱いについては、大阪府警察電子計算機等データ保護管理規程（平成2年訓令第29号）に定めるところによるほか、次により適正に取り扱うものとする。

1. 端末操作者は、前記第7の1の2.に規定する検索の内容を出力してはならない。ただし、調査の必要上やむを得ない場合は、警察署会計課員、当直勤務員、当番勤務員及び本部施設の勤務員に限り出力することができる。
2. 前記1.のただし書の場合における検索の内容の出力は、端末操作者が当直勤務員、当番勤務員又は本部施設の勤務員であるときは、書面への出力に限るものとする。
3. 警察署において、前記1.のただし書の規定により検索の内容を出力するときは、次によるものとする。
   ア 端末操作者は、遺失物検索結果出力状況管理台帳（別記様式第2号。以下「管理台帳」という。）に必要事項を記載し、取扱副責任者（執務時間外にあっては、当番責任者）の承認を受けた上、出力すること。
   なお、検索の内容を出力したもの（以下「出力資料」という。）は、速やかに取扱副責任者に引き継ぐこと。
   イ 前記アにより承認をした取扱副責任者（執務時間外にあっては、当番責任者）は、端末操作者による検索の内容の出力が適正になされたかどうかを点検し、その結果を管理台帳により警察署長に報告すること。
   なお、当番責任者は、警察署長への報告後、速やかに管理台帳及び出力資料を取扱副責任者に引き継ぐこと。
4. 本部施設において、前記1.のただし書の規定により検索の内容を出力するときは、次によるものとする。
   ア 端末操作者は、当該本部施設における遺失物の事務を担当する係長（執務時間外にあっては、当該本部施設の当直管理責任者又は会場警察隊運営規程（令和7年訓令第5号）第5条に規定する第4当務の警部以上の階級にある警察官。以下「担当係長等」という。）に報告し、電話により当該本部施設の所在地を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という。）の取扱副責任者（執務時間外にあっては、当該管轄警察署の当番責任者。後記イにおいて同じ。）の承認を受けた上、出力すること。
   イ 取扱副責任者は、前記アの承認に当たっては、管理台帳に必要事項を記載すること。
   ウ 前記アによる報告を受けた担当係長等は、端末操作者による検索の内容の出力が適正になされたかどうかを点検すること。
   エ 出力資料は、速やかに管轄警察署の取扱副責任者に引き継ぐこと。

1. 取扱副責任者は、不要となった出力資料を廃棄するときは、立会者を指定し、当該立会者とともに復元できない方法により速やかに廃棄するものとする。
2. 取扱副責任者は、前記(1)により出力資料を廃棄したときは、管理台帳に当該出力資料の廃棄年月日を記載し、警察署長に報告するものとする。

管理台帳は、完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算して5年を経過した後、復元できない方法により速やかに廃棄するものとする。

1 取扱副責任者は、職員の検索履歴について、毎月1回以上確認し、その結果を検索履歴確認結果記録簿（別記様式第3号）に記載するものとする。

2 前記1による確認の結果、不適正な取扱い又はその疑いのある検索履歴があるときは、事実の調査等必要な措置を講ずるものとする。

情報セキュリティに関する規程（平成30年訓令第2号）第11条第1項の規定により、遺失物管理業務において取り扱う情報の分類については、機密性2（中）情報、完全性2（高）情報及び可用性2（高）情報とする。

所属長は、端末操作者に対し、遺失物管理業務の適正かつ効果的な運用を行うため必要な指導・教養を行うものとする。

「「大阪府警察秘密文書等取扱規程の解釈及び運用について」等の一部改正について」（令和6年12月27日例規（高情）第121号。以下「一部改正例規」という。）の実施の際現に一部改正例規による改正前の大阪府警察遺失物管理業務運用要領の規定により作成した遺失物検索結果出力状況管理台帳は、一部改正例規による改正後の大阪府警察遺失物管理業務運用要領の規定により作成した遺失物検索結果出力状況管理台帳とみなす。
 

前文（抄）（令和5年3月17日例規（高情）第20号）
令和5年3月19日から実施することとしたので、了知されたい。
前文（抄）（令和5年3月31日例規（務）第40号）
令和5年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前文（抄）（令和6年3月22日例規（会）第29号）
令和6年4月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前文（抄）（令和6年5月24日例規（務）第77号）
令和6年6月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前文（抄）（令和6年12月27日例規（高情）第121号）
令和7年1月1日から実施することとしたので、了知されたい。
前文（抄）（令和7年2月21日例規（務）第5号）
令和7年2月26日から実施することとしたので、了知されたい。