4 個別基準

ア 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な設備」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たしているかどうかを確認し、判断する。
(ア) 講習会場
a 安全運転管理者講習は、別添1で示す府下全域において講習を行うため、公共交通機関の利用等府民の利便性に配意した講習に適した環境の講習会場(施設、教室等)を有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があること。
b 講習会場(施設、教室等)は、講習を受ける者の数(おおむね200人)に応じて適当な大きさであること。また、トイレ、待合いスペース、バリアフリー、駐輪対策等府民の利便性に配意したものであること。
(イ) 教材等
a 視聴覚教材
視聴覚教材は、安全運転の基礎知識、道路交通法令の知識及び安全運転管理に必要な知識等を内容とするものを用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
b 資器材
視聴覚教材を使用するためのマイク、プロジェクター、パーソナルコンピュータ(DVDプレーヤー兼用)等の資器材1式以上を用意されていること又は用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
イ 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な能力」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たした講習の業務に従事する者(以下「講習指導員」という。)を必要数有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があるかどうかを確認し、判断する。
なお、講習指導員の必要数は、次の表のとおりである。

(ア) 共通要件
次のいずれにも該当しないこと。
a 法第108条の2第1項各号に規定する講習の講習指導員として不正な行為をし、又は適当でないと認められる行為をしたことにより、その職を解任された日から起算して2年を経過していない者
b 法第117条の2の2第1項第9号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者
c 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪(bに規定する罪を除く。)を犯し拘禁刑(令和7年6月1日前については禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者
d 運転免許の取消し又は運転免許の効力の停止の処分を受け、当該処分を終えていない者
(イ) 個別要件
別紙1のとおり。
 

ア 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な設備」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たしているかどうかを確認し、判断する。
(ア) 講習会場
警察本部が準備する門真運転免許試験場を講習会場として使用すること。
(イ) 講習車両
警察本部が準備する車両を講習車両として使用すること。
a 受講者用車両
普通自動車：5台以上、自動二輪車：2台以上、原付車：1台以上
b 指導員用車両
自動二輪車又は原付車：1台以上
(ウ) 教材
a 視聴覚教材
視聴覚教材は、必ず字幕入りとし、安全運転の基礎知識、道路交通法令の知識及び安全運転の方法等を内容とするものを用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
b 資器材
視聴覚教材を使用するためのマイク、プロジェクター、パーソナルコンピュータ(DVDプレーヤー兼用)等の資器材を次の表に掲げる数を用意されていること又は用意できることが見込まれる具体的な計画があること。

イ 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な能力」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たした講習指導員及び専門講師を必要数有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があるかどうかを確認し、判断する。
なお、講習指導員及び専門講師の必要数は、次の表のとおりである。

(ア) 講習指導員
a 共通要件
前記4の(1)のイの(ア)のとおり。
b 個別要件
別紙2のとおり。
(イ) 専門講師
a 自動車等の運転者心理に関する専門講師（1人以上）
心理学修士課程を修了した、大学教授又は心理カウンセラー等の者
b 交通専門学に関する専門講師（1人以上）
交通安全教育、交通規制、交通渋滞、交通道徳等、本邦における道路交通の安全と円滑化に精通した大学教授又はこれらについて調査、研究を行っている関係団体に所属する講師若しくは研究員等​

ア 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な設備」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たしているかどうかを確認し、判断する。
(ア) 講習会場
警察本部が準備する門真運転免許試験場及び光明池運転免許試験場を講習会場として使用すること。
(イ) 講習車両
警察本部が準備する車両を講習車両として使用すること
a 受講者用車両
原付車：20台以上
b 指導員用車両
原付車：3台以上
(ウ) 教材等
a 視聴覚教材
視聴覚教材は、必ず字幕入りとし、原動機付自転車の操作方法及び走行方法並びに安全運転に必要な知識等を内容とするものを用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
b 資器材
視聴覚教材を使用するためのマイク、プロジェクター、パーソナルコンピュータ（DVDプレーヤー兼用）等の資器材を次の表に掲げる数を用意されていること又は用意できることが見込まれる具体的な計画があること。

イ 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な能力」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たした講習指導員を必要数有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があるかどうかを確認し、判断する。
なお、講習指導員の必要数は、次の表のとおりである。

(ア) 共通要件
前記4の(1)のイの(ア)のとおり。
(イ) 個別要件
別紙3のとおり。

ア 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な設備」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たしているかどうかを確認し、判断する。
(ア) 講習会場
a 門真運転免許試験場については、警察本部が準備する門真運転免許試験場を講習会場として使用すること。
b 北大阪ブロックについては、別添2で掲げる警察署管内において実施するための公共施設等府民の利便性に配意した講習に適した環境の講習会場（施設、教室等）を警察署ごとに毎日講習会場（毎日（平日に限る。）実施する優良運転者講習及び一般運転者講習を実施する会場をいう。以下同じ。）として1か所及び月単位講習会場（月単位で実施する違反運転者講習及び初回更新者講習を実施する会場をいう。以下同じ。）として1か所を有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があること。
c 南大阪ブロックで実施する更新時講習のうち、光明池運転免許試験場内で実施するものについて、警察本部が準備する光明池運転免許試験場を講習会場として使用すること。また、別添3で掲げる警察署管内で実施するものについて、各警察署管内において実施するための公共施設等府民の利便性に配意した講習に適した環境の講習会場（施設、教室等）を警察署ごとに毎日講習会場として1か所及び月単位講習会場として1か所を有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があること。
d 北大阪ブロック及び南大阪ブロックのうち、警察署単位で実施する講習会場の具体的収容人員は、別添2及び3のとおりで、月単位の講習会場については1か月に2日又は3日の使用を予定している。また、講習会場の位置の要件は、次の表のとおりとする。

e 講習会場（施設、教室等）は講習を受ける者の数に応じて適当な大きさであること。また、トイレ、待合いスペース、バリアフリー、駐輪対策等府民の利便性に配意したものであること。
(イ) 教材等
a 視聴覚教材
視聴覚教材は、講習区分ごとに必ず字幕入りとし、安全運転の基礎知識、道路交通法令の知識及び安全運転の方法等を内容とするものを用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
b 資器材
視聴覚教材を使用するためのマイク、プロジェクター、パーソナルコンピュータ（DVDプレーヤー兼用）等の資器材を次の表に掲げる数を用意されていること又は用意できることが見込まれる具体的な計画があること。

イ 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な能力」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たした講習指導員を必要数有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があるかどうかを確認し、判断する。
なお、講習指導員の必要数は、次の表のとおりである。

(ア) 共通要件
前記4の(1)のイの(ア)のとおり。
(イ) 個別要件
別紙4のとおり。
 

ア 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な設備」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たしているかどうかを確認し、判断する。
(ア) 講習会場
a 違反者講習にあっては、府内5か所で講習を行うための公共施設等府民の利便性に配意した講習に適した環境の講習会場（施設、教室等）を有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があること。
なお、講習会場は、淀川区、中央区、枚方市、東大阪市又は堺市北区の中から1日1か所の講習会場を確保することとし、それぞれ最寄り駅からおおむね半径1キロメートル以内の場所を選定すること。
b 講習会場（施設、教室等）は、講習を受ける者の数（定員18人）に応じて適当な大きさであること。また、トイレ、待合いスペース、バリアフリー、駐輪対策等府民の利便性に配意したものであること。
(イ) 教材等
a 視聴覚教材
視聴覚教材は、必ず字幕入りとし、安全運転の基礎知識、道路交通法令の知識及び安全運転の方法等を内容とするものを用意できることが見込まれる具体的な計画があること。
b 視聴覚教材を使用するためのマイク、プロジェクター、パーソナルコンピュータ（DVDプレーヤー兼用）等の資器材を次の表に掲げる数を用意されていること又は用意できることが見込まれる具体的な計画があること。

イ 規則第38条の3の「講習を行うのに必要かつ適切な能力」であることの認定は、次に掲げる要件を全て満たした講習指導員を必要数有していること又は有することが見込まれる具体的な計画があるかどうかを確認し、判断する。
なお、講習指導員の必要数は、次の表のとおりである。

(ア) 共通要件
前記4の(1)のイの(ア)のとおり。
(イ) 個別要件
別紙5のとおり。