大阪府泉大津警察署協議会会議録（令和7年第1回）

令和7年4月22日（火曜日） 午前10時から午前11時までの間
 

大阪府泉大津警察署 5階講堂
 

臼谷会長、杉本副会長、札野委員、渡辺委員、岡澤委員、大和委員、八木委員、東尾委員、藤原委員
 

署長、副署長、総務課長、会計課長、生活安全課長、刑事課長、交通課長、警備課長、刑事課長代理、広聴相談係長
 

昨今の犯罪情勢は従来の犯罪とは全く違う形に変わっているが、国の対策や法律は追いついていないように感じている。
そういった状況の中で、警察の方々は色々な制約を受けつつも、精一杯我々市民の命を守ってくれているところである。

先日、警察学校の見学会に参加させていただいた。
学生は半年間または10か月間、他の学生と全寮制の生活を共にして絆を深めながら、警察学校で法律の勉強や柔道、剣道、逮捕術等といった厳しい訓練を乗り越えた者が、市民を守るべく、それぞれの所属に配属されていくということを知ることが出来た。

警察署協議会委員は警察と共に、地域の治安を守るという使命感を持って、積極的に住民の意見や要望を聞き、警察に対して、「地域ではどのようなことが不安なのか」、「対応を求められているものは何か」ということを市民側の意見として伝えることが大事である。
そして、我々の意見を参考にして警察も動けば、市民から見ても、「警察は市民の声もちゃんと聞いている」ということで、市民と警察との信頼関係も強くなっていくことに繋がっていく。
協議会の趣旨を踏まえたうえで、委員の皆様には活発な意見を出していただきますようにお願い致します。
 

本日は、御忙しい中、御臨席を賜り誠にありがとうございます。
また平素皆様方には、泉大津警察の各種活動に、深い御理解と御協力をいただくとともに、当署の諮問機関として、日頃から貴重な御意見をいただいていることに対しまして、心より感謝を申し上げます。

本年の犯罪発生状況に関しまして、後程、担当課長からも説明があろうかと思いますが、新たな手口が出てきている特殊詐欺の被害が急増しており危機的状況であります。
また交通事故発生状況に関しても、交通事故の発生は前年よりも減少しているものの、死亡事故の発生件数は3月末時点で既にプラスに転じている状況であり、喫緊の対策が必要であります。

このような厳しい状況下ではありますが、我々泉大津警察署は今後もベテラン職員の知識と経験、若手職員の積極性と行動力を総動員し、署員一丸となって自治体や地域住民の皆様方との連携を図りながら、各種犯罪被害及び交通事故の抑止に全力を注いでいく所存でございます。

本日は、皆様方の忌憚のない御意見をどうぞよろしくお願いします。
 

• 大阪重点犯罪の発生状況について
   

• 特殊詐欺の発生状況及び新たな手口並びに防止対策について
• 少年事件の現状について
• 闇バイト事案への対策について
   

• 交通事故の発生状況及び事故防止対策について
• マイナ免許証の運用開始について
• 自転車乗車時の確実なヘルメット着用について
   

• 大阪万博の開催に伴う警備体制の説明及び協力依頼について
   

• 大阪府警察職員の募集について
   

マイナ免許証について

3月24日からマイナ免許証の運用が開始された。
免許証については、マイナ免許証、従来の免許証、マイナ免許証と従来の免許証の両方所有する3つの方法を選ぶことができる。
マイナ免許証更新手続きは現在、全ての警察署で取り扱っているわけではなく、マイナ免許証の更新手続きを行っているのは

運転免許試験場、天王寺警察署、高槻警察署、豊中警察署、松原警察署、岸和田警察署

のみである。

マイナ免許証のメリットとしては、

1. 優良、一般運転者に限定してオンラインにより更新時講習をライフスタイルに合わせて自由な時間に受講することが可能となる。
2. ワンストップサービスにより、マイナ免許証所有者限定で市役所へ転入手続きを行うことにより、マイナ免許証の住所情報が自動更新され、警察署等での住所変更手続きが省略される。
3. 大阪が住所地であっても他府県で免許更新手続きが可能。
4. 更新時手数料が減額される。

といったメリットがある。

尚、マイナ免許証のデメリットは

1. 今秋には対応がなされる予定ではありますが、マイナンバーカードの有効期限が切れた際、今現在登録している情報を再登録が必要であること。
2. 免許を紛失した場合、従来であれば、運転免許試験場へ赴けば即日交付されたが、マイナンバーカードが再発行されるまでの間（約2週間程度）は再発行手続きが行えず、運転免許の不携帯となり、運転が出来ないこと。

が挙げられ、このようなデメリットがあるものの、マイナ免許証を持つことによって、更新時における色々な手続きが簡素化等されるので、積極的なマイナ免許証の所有をお願いしたい。
 

オンラインカジノの現状ついて

オンラインカジノは「罪にならない」といった情報は誤りであり、グレーゾーンはなく、オンラインカジノを利用する行為のそのすべてが賭博罪や常習賭博罪となる昨年の検挙したオンラインカジノの顧客の人数は19名である。
また本年4月には、プロ野球選手を書類送検した報道もなされた。
オンラインカジノは無料を謳って巧妙に顧客を取り込んでおり、非常に危険である。
日本国民の大半がスマートフォンを所有する現在において、今後、成人だけでなく年少者が被疑者となることも少なくないと思われる。
警察においては、学警連絡会や非行防止教室等の機会を通じで、少年らに対して、オンラインカジノの違法性と危険性について教養等を実施している。
委員の皆様にも地域住民の方々への注意喚起をお願いしたい。