大阪府貝塚警察署協議会会議録（令和7年第1回）

令和7年6月18日（水曜日）午後1時30分から午後2時40分までの間

大阪府貝塚警察署 3階講堂

甘佐委員、柳生委員、田代委員、林委員、横井委員、南委員、中委員

署長、副署長、総務課長、会計課長、生活安全課長、刑事課長、交通課長、警備課長、犯罪抑止戦略官（刑事課長代理）、広聴相談係長

暑い中、どうも御苦労様です。

委員の皆様方におかれましては、御多用のところ、御出席いただき、誠にありがとうございます。

また、皆様には、平素からの警察業務に深い御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

当署は、春の人事異動で、幹部につきましては私を含めて9名の幹部が新たに着任しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

それでは、後に担当幹部からも説明をさせていただきますが、最近の犯罪情勢と課題等について、少し説明させていただきます。

まず始めに、当署管内における刑法犯の認知件数ですが、これは5月末現在で約200件の犯罪が発生しており、昨年と比較しますと約1.5倍の増加となっているような状況であります。

中でも、窃盗の増加が極めて高い発生となっております。

原動機付自転車を含むオートバイ盗や、それから万引きが増加している傾向にあります。

特に、14歳未満の少年の取扱いが増えてきており、犯罪の低年齢化が懸案事項となっている状況にあります。

現在、当署として、少年犯罪の温床となるような少年のい集場所、たまり場となるコンビニ、また空き家に対して、防犯的な対策を講じるため、試行錯誤しているところであります。

更に、現在、連日全国でも発生しております匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺については、警察庁長官から各都道府県警察に対して、治安上の最重要課題と位置づけて、全国警察が総力を挙げて取り組んでいるところであります。

また、特殊詐欺の手口が巧妙化されており、最近は、警察官を騙って銀行口座や暗証番号を聞き出して口座を乗っ取る手口、また、スマートフォンを使用して投資サイトへ誘導する投資詐欺、恋愛感情を抱かせるようなロマンス詐欺、また商品購入の返金で指定口座に誘導して振り込ませる振り込め詐欺等が横行している現状であります。

この場をお借りしまして、協議会委員の皆様に対して「警察官が個人の情報を聞くことはない。」ということ、必ず詐欺であるということ、それから、携帯電話のお金の振り込みは一度立ち止まって、必ず相談して欲しいこと、このような内容を皆様が広報マンとして、地域住民の方々に広く広報していただき、住民の大切な資産を守るため、御協力をいただけましたら幸いでございます。

次に、当署管内の交通事故について御説明させていただきます。

人身事故の件数は、前年から減少していますが、今年に入って飲酒事故が11件発生している現状があります。

皆様も御存知のとおり、自動車自体が走る凶器となります。

正常な運転が出来ない状態で車を運転すれば、自分だけでなく、他人を巻き込んで人命を奪ってしまうこともあります。

また、飲酒事故は運転者本人だけではなく、運転者が飲酒運転していることを理解した上で同乗した者、それから車で来ている者が飲酒運転することを分かった上で飲酒させた者も同じ罪となります。

重い処罰と被害者への弁済が発生しますが、飲酒運転をした者には、保険が適用されません。

結果として、罪を償った後には、多額の負債を抱えることにもなります。

最後に、外国人の技能実習生というものについて説明させてもらいます。

先日も技能実習生による殺人が報道されていましたが、技能実習生に対しては、日本におけるマナーや交通ルールを守らせ、犯罪や失踪による不法滞在を未然に防止する取組が現在の懸案事項にもなっています。

先般、国際交流連絡協議会の総会に参加し、各企業の代表者には、外国人の失踪の現状等について説明を行い、技能実習生に対する日本のルールや犯罪抑止への協力依頼を行ってまいりました。

おわりに、来年9月には、貝塚警察署が新しく竣工となります。

署員一同、安全安心なまち貝塚のために、更に一丸となって取り組む所存であります。

本日は、どうか忌憚のない御意見をお聞かせいただけましたら幸いです。

ありがとうございました。

本日は、貝塚市の犯罪発生状況と題しまして、簡単に御説明をさせていただきます。

まず最初に、貝塚市の犯罪発生状況を説明させていただく前に、府下の犯罪発生状況を簡単にご説明をさせていただきます。

今のところ、令和7年5月末現在の累計ですが、刑法犯に限ってとなりますが、総数的には約3万3,000件となっております。

これにつきましては、昨年と比べて、ほぼ横ばい状態で今のところ推移しております。

また、中でも窃盗犯が殆ど大多数を占め、2万3,000件あまりとなっております。

続いて、粗暴犯、知能犯となっております。

大阪府下には警察署が66署ありますが、そこを大きく5つの方面区に分け、代表的な署をピックアップし、参考まで紹介していきます。

一方面区の曽根崎署、キタの大都市、繁華街ですけれども、そこはさすがに総数・件数としては約1,200件あまりと、かなり刑法犯の認知件数は多くなっております。

それに伴い、窃盗犯等の発生件数も多くなっております。

他方面区の代表署の刑法犯認知件数は、二方面区の平野署が約730件、三方面区の淀川署が約830件、四方面区の八尾署が約750件、五方面区の堺署が約580件となっており、それぞれ各方面区内で、かなり多忙というか事案多数のところでありますが、概して言えますのは、やはり窃盗犯が大多数を占めているというところであります。

これに対して貝塚署は、総数自体は、かなり少なくなりますが、今のところ総数としては233件と、窃盗犯につきましては184件という現状となっております。

これが、今の府下の発生状況、簡単にではありますが、現在のところの累計となっております。

続いて、貝塚署管内の体感治安を計る目安として何があるのかと言いますと、刑法犯認知件数、やはり発生の件数で見ていくということになります。

当署管内の刑法犯認知件数は、令和6年5月末累計では172件であったところ、今のところ、令和7年5月末推計では233件とプラス61件となっております。

これは、増えた分は発生しっ放しなのかと言うことになりますが、逆に今度は、刑法犯検挙人員ということで、これは、どれだけ犯人を捕まえたかということになりますが、これにつきましては、昨年が5月末累計で57人であったところ、令和7年の5月末累計では73人、プラス16人となっております。

これは、割合で言いますと、認知件数の増加が約3割、刑法犯の検挙人員の増加割合で言いますと、これも約3割増となっていますので、刑法犯認知件数が増加した分、その分、検挙人員も頑張って取り組ませていただいているというような現状になります。

ちなみに、比較ではないんですけれども、隣接署の岸和田署管内につきましては、令和7年5月末累計で刑法犯認知件数は727件、当署の233件と比べますと、かなり差に開きはありますが、岸和田署につきましても増加率は、プラス約34パーセントと、当署管内とほぼ同様の約3割増となっており、近辺署は、どこも大体それくらいの数値の増加率で推移しているというような状況になります。

続いて、令和7年中の当署の刑法犯認知件数の内訳についてですが、先程にもご説明させていただきましたとおり、刑法犯認知件数の内、最多を占めているのが窃盗犯ということで、窃盗犯が184件と約80パーセントを占めております。

その中でも、その中身を大きく分析していきますと、自転車盗が25パーセント、次が万引きで21パーセント、そしてオートバイ盗、ヒネチャといわゆるペダル式の電動バイクを含めたものが約13パーセントと、これらが大半を占める現状となっております。

次に、これら乗り物盗の被害の施錠の有無について、これは一体どうなっているのか、なぜ盗まれているのかという理由を分析した結果ですが、自転車盗被害につきましては、施錠なし、これが概ね73パーセント、そしてオートバイ盗、先程説明したヒネチャを含んだオートバイ盗の被害の施錠の有無、これにつきましては、ほぼ90パーセントが施錠なしというような状況になっていまして、根本的には、警察からの周知の徹底ができていないというところもあると思いますが、個々人の方の施錠意識の希薄なところが一つの原因であるというところであります。

最後になりますが、特殊詐欺について説明させていただきます。

特殊詐欺については、先程、署長からも説明させていただいたとおり、府下において急増中であります。

中でも、SNSを利用した投資詐欺であったりロマンス詐欺が、かなり急増しているという状況にあります。

それでは、貝塚署、また、近隣の岸和田署や泉佐野署がどういった状況になっているのかと言いますと、特殊詐欺の発生件数は、総数で泉佐野が20件強と若干ではありますが多いという状況となっており、SNS型投資・ロマンス詐欺については、貝塚署が他の署と比較して認知件数的に1～2件多いという状況となっています。

これは、4月末現在の累計なのですが、これだけで一括りに多いと言えるものではないのですが、一つの目安として、こういう発生状況になっているということです。

特殊詐欺については、府下でも急増中でありますが、この貝塚署、若しくはこの近隣の署の発生状況を見ても、決して看過できない、油断できない状況であるということが言えると思います。

以上が、簡単ではありますが、貝塚署の犯罪発生状況の分析結果となります。

次に、管内において多発傾向にあります飲酒運転事案の発生状況と、現在取り組んでいる対策などについて御説明させていただきます。

まず初めに、配付資料として、飲酒運転が犯罪であるという資料と罰則の関係を大きく印刷したものの2枚の資料を事前に配布させていただいております。

先程署長からもありましたとおり、貝塚市内における飲酒運転事案が発生しているということで、現在取り組んでいる対策等について、簡単に御説明させていただきたいと思っています。

まず、貝塚市内では、昨日6月17日現在までに今年に入りまして11件の飲酒事案の取扱いがありました。

これは、去年と比較しますと約2割の増加というところになっております。

管内的には、交通事故の発生は減少しておりまして、大きな事故の発生もないという穏やかな状態の中で、飲酒運転だけは増加しているという状況になっております。

発生の実態・中身を見ていきますと、発生は金曜日や土曜日の深夜帯の発生が多く、また、飲酒運転をした人間を取り調べていくと、飲食店で飲酒した後に飲酒運転をしたというような供述もあるというところで交通課としては2点「管理者対策の徹底」と「発生実態に沿った飲酒検問の強化」の2点を挙げて現在取り組んでいるところであります。

具体的に言いますと、リーフレットに記載のありますとおり、飲酒運転は犯罪だというところを市民の皆様に改めて認識していただけるように、管理者対策として、お酒の購入できる店舗であったり、お酒を提供している店舗に交通課員が訪問し、従業員に酒類購入者への声掛けや、レジや壁などに啓発ポスターを貼らしていただく、若しくは、飲酒運転者発見時の110番通報を教示する等して回っております。

これから夏に向けて、祭りの時期になります。

太鼓台祭りやだんじりの関係者に対して、気持ちよく祭りを開催していただけるように、祭り関係者の集会や寄合いにも参加させていただいて「絶対に飲酒運転はしないでくださいね。」とお願いして、管理者対策を徹底しているところであります。

2点目の発生実態については、飲酒検問の強化というところなのですが、これにつきましては、貝塚署員だけで対策を講じるということには人員に限りがありますので、府警本部から応援要請等を受けて、この6月に関しましては、毎週末に貝塚市内のどこかで飲酒検問をしているという状態をつくり、取締りを強化して、市民の皆様を悲惨な飲酒運転事故から守るという活動しております。

このお配りしているリーフレットに罰則について記載しております。

これを見ていただいたとおり、非常に重たい罰則、行政処分が科せられます。

まして、この状態で人身事故を起こせば危険運転等にも問われ、更に重たい罰則を受けることになります。

これは、運転していた方だけではなく、一緒に乗っていた方やお酒を提供した方、また、車を与えた方、全員が処罰の対象となっています。

去年の令和6年11月には、自転車に対する飲酒運転の罰則も強化されたというところで、自転車といえども同じように処罰されるんだということを改めて意識していただければと思います。

リーフレットにも書かれているとおり、飲酒運転は「しない・させない・許さない」というところで、交通部では合い言葉にして取り組んでおります。

貝塚署の交通課も同じように取り組んでおりますので、御協力の程、よろしくお願いします。

事前にお配りしているリーフレットに沿って御説明させていただきます。

まず最初に、令和6年中の大阪府内の被害状況について、特殊詐欺被害金額が約64億円となっています。

これは、府下の被害金額なんですけども、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺、これらも含めますと約191億円の被害額となっています。

大阪だけで、これくらいの被害になっている状況になります。

また、その他、今ビデオでも観ていただいたとおり、携帯電話の着信ですとかメール、あとSNSなどで誘導されて、いろいろな口実でお金を払わされるといったような被害が発生しております。

そして、最近特に多い事例が、今までは固定電話の方に掛かってきていた電話が、今は、携帯電話の方に掛かってきています。

また、リーフレットに「国際電話は詐欺の可能性が高い」と説明が書かれていますが、よく携帯電話の方に着信があり、着信がなかった方には分かりづらいかもしれませんが、＋（プラス）81や「090」というような番号から始まらずに、＋（プラス）何番というような番号からの着信が、たまに入る時があります。

この＋（プラス）何番というのは、ほとんどが国際電話ということになります。

以前、ニュースなどでも報道されていましたが、フィリピンやマレーシアなどで日本人を使って掛け子が詐欺電話を掛けているという事例がありましたが、いわゆる海外の拠点から日本にいる人に電話を掛けてきますので、すべて国際電話で掛かってくるということになっています。

そして、掛かってきた電話の内の国際電話については、通常であれば基本的に国際電話を取ることはないでしょうし、海外に御子息の方や身内の方が住んでいる場合は別となりますが、基本的には海外から掛かってくる電話を受ける必要がないということであれば、お持ちの携帯電話やご自宅の固定電話については、国際電話を受けないというような設定をすることも可能です。

この国際電話の拒否設定というものは、ドコモやauといった各キャリアで、それぞれ設定方法がありますので、一度検索してみていただいて、国際電話がいらないですよという方については、設定していただいた方がいいのかと思います。

また、御年配の方々等については、自宅の固定電話に掛かってくることがありますが、これにつきましても各キャリアに連絡していただきまして国際電話を受けませんよという設定をすることも可能です。

この設定につきましては、高齢の方々には、なかなか難しいと思いますので、もし身内の方やご近所の方で国際電話を拒否したいというお話がありましたら、生活安全課の方に防犯保安係という係がありますので、そこへ問い合わせしていただき「設定をしたい」と言っていただきましたら、場合によっては御自宅まで伺って設定させていただきますので、その際には、言っていただいたらと思います。

あと、迷惑メールや詐欺メールついても、それぞれの各キャリアによって、様々なサービスがあります。

これらについては、中には有料になってしまうサービスもありますが、そういうサービスを設定していただいた方が、余計な電話も掛かってこないというところになってくるかと思います。

いずれにしましても、一番良いのは、登録している人以外は電話に出ないということが一番良いと思います。

携帯電話のキャリアによっては、そういう設定も可能だと思いますので、是非、その設定を活用していただければと思います。

次に、リーフレットの裏面にも記載されていますが、大阪府内では特殊詐欺の発生が増えており、これは対策をしていかなければいけないということで、大阪府をあげて取り組んでいます。

その中の一端として、大阪府安全なまちづくり条例が改正されていますので、順次説明していきます。

まず対策1、高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することの禁止と書かれています。

これは、8月1日から施行されます。

基本的には、ATMに誘導されて、そのまま携帯電話を使ったまま犯人とやり取りして、ATMを操作してお金を振り込まされるというような被害が発生していますので、それを防ぐために、ATMコーナーで携帯電話で話している高齢者の方を見掛けた際には、金融機関の方に、ここでは携帯電話を使っては駄目ですよということで声掛けをしていただくということになります。

これまでにも、金融機関の努力などで声掛けをしていただいて、未然防止に結びついた案件もありますが、8月1日からは、これが義務化されます。

対策の2が、金融機関による通報、これについては、金融機関が窓口で「お金をおろしたいんですよ」と来られた方について、多額のお金を一気におろしに来たりとか、ちょっとこの人言っている話から詐欺に引っかかっているのではないかというような場合には、金融機関が、基本的には、これ詐欺に引っかかっているのではないですかというところで、当然相手の方にも聞きますし、警察にも通報していただくというかたちになっています。

これについても、今もこの条例改正になる前から、各金融機関の方からは、高額出金については警察の方に通報してもらっています。

例えば「高齢者の方が200万円おろしに来ましたよ」という通報が入り、警察官が現場に行き、確認させてもらうということをやっていますが、10人いれば8人、9人は、正当に自分の預金をおろそうとしている方です。

しかし中には、やはりだまされてお金をおろしてという人がいますので、それを抑止するという意味で、多額のお金を金融機関におろしに来た人に「ちょっと待ってください、詐欺にあっていませんか」と金融機関の方から声を掛けられてしまうということもあり、相手の方からすれば少し気分の悪い部分もあり、自分のお金をおろして何が悪いのかという話ではあるのですが、それはもう金融機関が特殊詐欺を防ぐための努力義務としてやっていくことであると御理解していただければと思います。

次に、対策3は、ATM機での振込上限額の設定になります。

これには条件がありまして、70歳以上の方で3年以上ATMで振り込んだことがなく大阪府に居住している方、こういう方につきましては、振込が制限され、金融機関が、この方が何歳か、過去に振り込みしたことがあるか、ということで振り込みを制限していますので、万が一、70歳以上の方が特殊詐欺に引っ掛かり、ATMを使ってお金を振り込ませるという時に、高額な振り込みをさせないという措置になっています。

ATMに並んでいて、高額のお金を所持した高年齢の方がお金の振り込みをしているというような時には、お声掛けをさせていただく、警察の方に通報が入るというようになっています。

そして、次が最後、対策4、プリペイド型電子マネーの販売時の確認になります。

パソコンにウィルスが感染したとか、還付金などの何らかの料金の未払い金がありますよという内容を告げて、コンビニに行ってカードを買ってくださいと指示をされ、プリペイドカードを購入する。

しかし、これについて、8月からは、5万円以上のカードを買う方に対しては、コンビニの方で「これはおかしいですね、詐欺に引っ掛かっていませんか」と確認していただくことが、コンビニの努力義務となっています。

このように、コンビニの方で声を掛けていただき、詐欺を未然に防止していただくという努力義務をコンビニに課すというように条例が変わっています。

今も、地域課の者が定期的にコンビニの方に回ってもらって、店員さんに「こういう高額なカードを買いに来た人に声を掛けてください」とお願いしており、それが功を奏して、何度か未然防止につながったりもしているのですが、やはり若干は温度差もあるのかなというところがありますので、今後は、5万円以上のカードの販売時には、声を掛けてくださいということになっていますから原則こうなってくると、犯人側もちょっと考えたり、この方法をかわしたりするということになったりしますので、これについては、引き続き生活安全課と地域課の方で、コンビニ等で、パソコンがウィルスに犯されていませんかというような色々な名目を使って、カードを買いに来た人については、金額に関わらずコンビニの方で声を掛けて、あとは警察の方に通報してくださいという運動を引き続きやっていこうと考えております。

次に、事前に御案内させていただいていた際に、委員の中から、外国人の方の居住が多くなり「外国人の方は、日本の交通ルールが分かりにくいように感じます」という意見と「保育園の保護者に理解を求めていますが、警察の方でも見守りをして欲しい」というご要望がありました。

この件について、管内の外国人の居住状況や警察の取組み等について回答させていただきたいと思います。

これから、管内の外国人の居住者の動向について説明いたします。

管内の外国人居住者の動向等について説明する前に、まずは、我が国における外国人の諸問題・現状につきまして、若干ではありますが、御説明いたします。

我が国におきましては、昨年の1年間だけですけれでも、来日した外国人の数が3,687万人を超えたということで、年々増加しているというところです。

そして今後、日本人の労働人口が減少しますので、当分の間、一定数の割合で外国人の労働者の数が増加していくと予想されております。

そうした中で、来日外国人の不法残留者、いわゆる、オーバーステイと言われておりますが、実態として、どれくらいいるのかということですが、今年の1月に法務省が公表したところでは、国内に約7万9,000人ほどのオーバーステイの方がいると発表をしております。

その内訳の中で、いわゆる技能実習生が失踪をしまして、そのままオーバーステイとなっているケースが、非常に割合としては多くなっております。

そして、特にこの技能実習生の失踪案件についてですが、令和元年から令和5年までの5年間、この間に失踪した技能実習生の数というのが概ね約1万人ほどと記載しております。

未だにどこかに行って所在が分からず、オーバーステイとなり、いろいろな種類の証明書を発行したり、或いは犯罪に加担する等して国内に潜伏していると思われているところです。

このように、外国人の労働者の確保の問題と、増加していく外国人労働者、このような方々との間で生じる様々な地域におけるトラブルを、どうやって解決していくのか、そして、日本社会全体で、労働人口が減少していく中で必要とされている外国人労働者の方々と、いかに共存共栄を図っていくのか、国を始め、自治体等も課題として議論をしていく必要があります。

ちなみに、昨年1年間で貝塚警察署の方に届出のありました技能実習生の失踪件数につきましては、8人という数字で承知しております。

そして、今年の1月から現在にいたるまでの失踪の届出につきましては、1人ということで、若干今年は、押えられているのかなというような状況です。

それでは、外国人の人口動態につきましては、お手元の資料と、スクリーンに表示させていただいているグラフを見ていただければ、お分かりかと思いますが、令和2年は、外国人の居住総数が1,093名でした。

令和3年、ここら辺りは、コロナの関係がありまして、若干ちょっと伸びなかったというところです。

ただ、コロナ明けの令和4年からは、やはり増加傾向にありまして、令和6年、昨年の年末に関しては1,835人、令和2年からすると約1.6倍の増加となっています。

今現在、令和7年中も、やはり増加傾向になっており、見込みですが、今年辺りは2千人台に達するのではないかという話もされております。

2千人台になりますと、要は貝塚市民の40人に1人の方が外国の方というふうになってくるというところです。

今後30年は、労働人口が明らかに、日本人の労働人口が足らないという傾向が続くということで法務省が発表しておりますので、必然的に外国人の方が流入するという割合が年々増加していくということになっていくと思われます。

この様に、右肩上がりでずっと外国人の居住人口が増えているのは、これは大阪府下のどこの市町村も、この様に右肩上がりで増えておりまして、決して貝塚だけが特例というわけではございません。

次に、貝塚市における国籍別の外国人の居住者の人口動態についてですが、ベトナムが非常に多くなってきております。

以前は、中国が多かったのですが、今は完全にベトナムの方が多く住まれており、604人おられるということです

そして、その次に中国、韓国及び朝鮮の方という順番になっておりますが、特徴としまして近年、増加している国の中でネパールそれとミャンマーという国、いわゆるベトナムであったり、ネパール・ミャンマーという国々は、今、アジア・フロンティアと言いまして、いわゆる外国に労働力として多くの国民の方々が流出している国の三か国と言われております。

これらの方々が多く、やはりこの貝塚にも流入しているという具体的な1つの事例であります。

この様な、ベトナム、ネパール、ミャンマー、こういうふうな国籍の方々は、貝塚だけではありません。

大阪府下のいずれの市町村でも、やはり同様の割合で増加傾向にあります。

今後ますます、ベトナム、ネパール、ミャンマーという国からの外国人の技能実習生の方などが多く入ってこられるのではないかと思われます。

まだ増加しておらず、グラフの中には出ていないですが、法務省の担当者の方の話によれば、カンボジアであるとかラオス、こういうふうな国も、これからおそらく増加していくであろうと予想されますという話を先般されておりました。

ですから今後、かなりの割合で、ベトナム、ネパール、ミャンマー、ここらあたりの方々が増えていくものと思われます。

最後に、こういうふうな外国人の人口動態を受けまして、貝塚警察署といたしましても、不法滞在者等の取締りと並行いたしまして、様々な各種啓発活動に取り組んでおります。

管内には、技能実習生受入機関、これを管理団体と呼んでいますが、この管理団体が2団体あります。

この管理団体の役割といいますのは、入国をした技能実習生が、いわゆる就労先の現場に行くまでの1か月、或いは3か月、これを準備期間と定め、そこの管理団体の中での独自の講習を受講させて、日本語の勉強であったり、日本の社会で暮らす際の注意点等について、講習を実施しております。

貝塚警察署からも同団体に定期的に赴きまして、スクリーンにありますとおり、この様に交番の者であったり、或いは生活安全課の者が実際に、日本の法律というのはこうなっていますよ、道路交通法は、こういうふうに守らないと駄目ですよ、こういうふうなことをしたら犯罪になりますよということを、丁寧に説明をして指導をしているというところであります。

このような講習をする意義は、何も知らないで日本に来た若い技能実習生の方々が、いわゆる犯罪に巻き込まれないためにも、必要な防犯活動であるというふうに考えております。

今後も、日本の法律を知らないことから問題行動を起こしたり、地域住民の方々へ迷惑行為をしないようにするためにも、講習活動を継続して推進していき、特に関係機関である自治体あるいは、大阪入国管理局であったり、そういうふうなところと連携をしつつ、外国人の就労環境の整備に向けて、適正な指導に努めていきたいと思っているところであります。

今の説明で、毎年増えているということで、来日外国人が2,000人を超えるということですが、外国人居住者が、今まで犯罪に関わった事例、件数が管内でどれくらいなのかお聞きしたい。

犯罪の内容、割合ということでしょうか。

犯罪に関わった外国人居住者が、どのくらいいるのかということです。

いるかいないかということを申し上げるならば、いるのは事実です。

ただ、それがどれくらいの、その居住人口の割合の中で、どれくらいになるかというのは、いま直ぐには、お示しできませんので、別途回答させていただきます。

何件かあるということですね。

はい。

技能研修生・実習生という言葉をよく聞きますが、貝塚で1,800人住んでおられる外国人の方々は実際、どういう職種に就いていいるのでしょうか。

多いのが工場ですね。

工場とか研修所とかそういう風なところで技能実習生として雇われている外国人の方は多いです。

先程、特殊詐欺の御説明がございましたが、映像を見せていただき、実態もお聞きして、我々もこのメンバーでお聞きして、そして対策等も色々お聞きして、我々は分かりましたが、もっと広く理解してもらいたいということで、例えば1つの町会とか自治体等の集まり、或いはどこか校区のもっと広い、町会がたくさん集まったような、何十人・何百人が集まった場所で、特殊詐欺について説明をしていただけるような機会はありませんか。

少し前に、町会長や防犯委員の方から、高齢者の方の集まりの場で、生活安全課の方に講習をしてもらいたいという依頼を受けました。

そして、実際に行っていますが、それが思うように浸透していないところもあり、御要望、御紹介等があれば、学校等の色々な場所に伺いますので、もしご要望などがあれば、日程調整して、顔を出させていただく機会ももちますので、生活安全課の方に御連絡いただければ対応が可能です。

窓口は、どちらなんですか。

防犯保安係というところが対応しています。

当署の方が行く時は、これも一応、生活安全課の者が特殊詐欺の話をするために行きますが、先程ありました、高齢者の方の交通事故等についても、交通課の者と一緒に行ったり、あるいは、交番の者が一緒に行ったり、他の部門も協力して、色々な所で、色々なことを教示できればと思います。

窓口は生活安全課の方になります。

何が必要ですかということをお聞きして、例えば、交通に関する話をして欲しい等ということであれば、交通課等と調整をして行かせていただきますので、まずは防犯保安係の方に御連絡をいただければと思います。