大阪府平野警察署協議会会議録（令和7年第2回）

令和7年7月18日（金曜日） 午前10時30分から午後0時15分までの間

大阪府平野警察署 5階講堂
 

大野会長、田中副会長、秦委員、白神委員、宇藤委員、加茂委員、坂本委員、濱田委員、小谷委員、橋本委員

署長、総務課長、留置管理課長、会計課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、交通課長、警備課長、刑事課長代理、広聴相談係長

管内の特殊詐欺、人身安全関連事案、少年事件の発生状況

本年の検挙事例

管内の交通事故発生状況

本年の平野郷夏祭り警備実施結果、管内の災害環境

 お年寄りが詐欺に遭わないための対策、取締りについて教えてくだ さい。

今年は、特殊詐欺の被害が昨年より増加しているところであります。
当署では、犯人からの電話、いわゆる「アポ電」を認知すれば、制服警察官を中心として警戒に当たっています。
70から80歳代が被害の中心であるため、高齢の方を対象とした防犯教室、キャンペーンを実施します。
警察官になりすましたオレオレ詐欺では、20から40歳代も被害に遭っているので、同年代に対する啓発として、管内の企業に対する防犯指導等の活動を実施したいと考えています。
また、特殊詐欺事件が発生すれば、迅速に犯人を特定するためにあらゆる捜査を実施して対応してまいります。

自転車の歩道通行のルールについて教えてください。

自転車の交通違反に対しても、交通反則通告制度が適用されることとなり、内容については

• 適用は令和8年4月1日から
• 対象は16歳以上
• 対象となる違反行為は100種類以上
• 反則金は原動機付自転車と同額

で、警察官の警告に従わないなど悪質、危険な行為が取締り対象となります。
自転車が歩道を通行できる場合は

• 歩道通行可の道路標識などがあるとき
• 13歳未満の方、70歳以上の方、一定の身体障害を有する方が運転するとき
• 著しく自動車の交通量が多い、車道の道幅が狭いなど、事故の危険があり、自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき

となっており、車道通行が原則となっています。
また、歩道を通行するときは

• 歩道の中央から車道寄りを徐行
• 歩行者の進行を妨げることとなるときは一時停止

をしなければなりません。

交通行政厳罰化に伴い「交通ルール・マナー」等への対応策について教えてください。

まず、運転免許証を持っていない方に交通ルールを教えていく必要があると考えています。
大阪府下の年齢別の運転免許証の取得率を見ると、65歳以上で2人に1人位、75歳以上で4人に1人位しか運転免許証を持っていません。
また、16から17歳も取得率が一桁と低いことから、これら高齢者と高校生等を中心に、交通ルールについて教養をしていく必要があると考えています。
高齢者への安全教育を、当署では今年上半期で17件、約630人に実施していますが、高校生等に対しては実施しておりませんので、これからの課題として実施していきます。

外国人の運転免許証取得について教えてください。

 日本を訪れる外国人の増加に伴い、外国免許証から日本免許証への切替え（外免切替）の件数は年々増加しており、令和6年中、大阪府下で4,488件の外免切替による日本免許証が交付されています。
外免切替については、当初は外国人による制度の利用が想定されていなかったことと、取得時に受ける「知識確認」の問題数が少ない（マルバツによる10問）といった課題もあることから、警察庁において見直しが検討され、本年10月から審査を厳格化し

• 住所については、申請時に住民票の写しの提出を求める
  （外国転出中の日本人、各国の外交官を除く）
• 筆記試験については、問題数を50問に増やし、飲酒運転の禁止や、事故時の対応、標識の意味など道路交通法の規定をおおむねカバーする内容に変更
• 筆記試験の合格基準については、正答率9割以上
• 実技試験も、日本の運転免許証の新規取得時と同じレベルで厳しく審査

に変更される予定です。

自転車の無灯火、スマホのながら運転について教えてください。

自転車の無灯火、携帯電話の使用等の違反については交通反則通告制度の対象となります。

自転車のライトの光量の規制について教えてください。

自転車のライト（前照灯）の光量については、大阪府道路交通規則において、「白色又は淡黄色で、夜間前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する」と定められています。

夜間の車椅子のライトの有無について教えてください。

車椅子は、歩行を補助するものであり、歩行者として扱われます。
このことから、車椅子に対してのライト（前照灯）設置の基準や義務はありません。
しなしながら、座った状態での車椅子は高さも低く、視認性が悪いことから、今後の交通安全の広報啓発活動において、反射材等の配布活動等も実施させていただきます。

平野区の民泊について教えてください。

インターネットによる仲介サイト等を介して、自宅や空き家等の全部または一部を活用し、訪日外国人を宿泊させる「民泊」が急増しています。
これらの施設において「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行う場合は、旅館業法に基づく許可や国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業として認定を受ける、もしくは住宅宿泊事業法に基づく届出を行う必要があり、大阪市の民泊特区については、19区あり、平野区も指定されています。
民泊事業の許可等については、保健所の管轄となっており、平野警察署管内の正確な数は把握していませんが、少し古いデータでは届出数が11件、現在、これより増えていたとしても2桁を超えることはないと思われます。
当署管内においては、今のところ、報道等にあるような近隣住民とのトラブルや不法行為等の把握はありません。
万博を契機として、府下のインバウンドも今後増加すると思われますし、それに伴う民泊事業者も増えてくると予想されます。
警察としましては、無許可営業や近隣住民に迷惑をかける行為等の違法行為については関係機関等に通報する等して対応してまいりますので、そのような情報等がございましたら一報していただけるようお願いいたします。