大阪府茨木警察署協議会会議録（令和7年第2回）

令和7年10月9日（木曜日） 午前10時00分から午前11時20分までの間

大阪府茨木警察署4階 講堂
 

泉会長、藤井委員、平井委員、西村委員、中島委員、青木委員、鯖江委員、玉井委員、望月委員、坪井委員、佐藤委員、吉田委員、兼光委員、横田委員

署長、副署長、総務課長、留置管理課長、会計課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、交通課長、警備課長
 

本日は、公私とも大変御多忙のところ、本年2回目の茨木警察署協議会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
開催に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。
今回、改めて7名が委員として委嘱され、新体制での協議会となりました。
委員の皆様方の御支援を賜りながら、茨木警察署協議会として警察に提言し、協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、夢洲で行われております大阪・関西万博が、間もなく閉幕いたします。
開催中、大きな事件事故がなく、無事に閉幕を迎えられるということは、大阪府警察の力を世界に示すことができたのではないでしょうか。
茨木警察署におきましては、署長の下、署員の皆様の活動により、大きな事件の発生もなく、安心して市民生活を送ることができていると心から感謝いたしております。
しかしながら、依然として特殊詐欺事件の発生が多発しており、警察のみの活動では対応しきれない状況であるともお聞きしております。
被害を防ぎ、安全安心なまち茨木にするためには、我々市民が警察と協力し、官民一体となり活動していくことが、第一と考えております。
そのためには我々委員も努力を惜しまず、微力ながら、市民との橋渡し役として務めを果たしていく所存でございます。
本日は、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の警察業務へ反映していただければと思っております。
最後になりましたが、大阪・関西万博という一大イベントの終わりを迎え、気が付けば、今年も残り3か月弱となりました。
これから、日を追うごとに気温が下がっていきますが、署員の皆様には健康に留意していただくとともに、より一層の御活躍を心からお祈り申し上げます。

本日は、会長を始め、委員の皆様には、大変お忙しい中、御出席賜り、誠にありがとうございます。
そして、新たに委員をお願いしました皆様につきましては、どうぞよろしくお願いいたします。
警察署協議会は、委員の皆様が、地域住民の代表として、警察に対し、意見や要望等を申し出ていただく場となっております。
そして、警察署長が、警察署協議会委員の意見を踏まえて、これからの警察運営や、地域の問題点等について、みなさんに御説明申し上げて、その内容について、皆様方から、地域の方々にお伝えいただく、という場となっております。
本日は、委員の皆様からの忌憚のない御意見、御要望をお聞かせください。
よろしくお願いいたします。

• 出席幹部の紹介
• 大阪府警察各部紹介映像の放映

今、御覧いただきました映像は、警察本部設置の各部の紹介でしたが、警察本部の各部が警察署における各課に当たります。そして、ここで紹介した業務については、各警察署でも行っており、警察署と警察本部が一体となって、大阪府警察という組織が成り立っております。
それでは、生活安全、交通の各課長から、犯罪情勢、交通情勢等について御説明いたします。

• 特殊詐欺の認知状況、犯罪被害防止対策等

• 大阪府および茨木警察署管内におけるの交通事故の発生状況等
• 自転車の交通ルール等

闇バイトなどによる連続強盗事件は関東中心で発生していますが、いつ、関西でも発生するかわかりません。
警察でなされている対策と、私たちがこの種犯罪から身を守るために何をすべきかを教えてください。
また、抑止力のために、防犯カメラの増設を行政と連携して実施できないでしょうか。

闇バイト対策について答えます。
闇バイト事案は当署での認知はありませんが、未然防止対策として、生活安全、刑事、交通等の各部門の垣根を越えて情報共有をし、本部の関係所属で情報集約・一元化を行っています。
その情報に基づいて、「闇バイトに応募してしまった、犯罪に加担してしまった」など、脅されて犯罪に加担させられているケースについて情報提供者の迅速な保護措置を打ち出し情報提供の促進を図っています。
また、犯罪の予備行動の情報共有のため、不審者が徘徊、不自然な訪問、置き石やマーキングの情報を分析して、犯罪未然防止対策、防止措置を執っています。
啓発活動として、特に中学生、高校生、大学生といった、比較的若い世代が闇バイトに加担しがちな傾向にあることから、各種学校での非行防止教室等、防犯教室を多数行っております。
防犯カメラについて答えます。
防犯カメラの増設については、令和4年茨木市と防犯カメラの運用に関する連携協定を結んでおり、この数年間で320台を増設しております。
また、自治会などで独自に設置する防犯カメラにつきましても、市の補助金制度があり、補助金が増額され、商店街でカメラ設置する場合の補助金制度も新設されております。
先般開催した高校生サミットにおいて、高校生から危険箇所の点検など意見が出ており、茨木市の担当者も同席しておりました。
茨木市とは、引き続きカメラの新設・設置見直し等の情報共有も図ってまいります。

令和8年4月から、自転車に対する違反についても、反則金制度が導入されますが「具体的にどのような違反をすればダメなのか」など、自転車について、どのような運転をすればよいのかを教えてほしい。
また、今後、自転車に対する違反についての反則金制度の導入を、どのように市民に周知していくのか。

基本的な考え方として、自転車の運転者に対する反則行為については、交通事故に繋がる非常に危険な運転行為をした場合、あるいは、警察官の警告に従わず、違反行為を繰り返して行う場合といった危険行為が、自転車の交通違反取締りの対象となります。
歩道通行を例に挙げますと、ただ単に歩道を通行しているという違反につきましては、これまでと同様に、まずは、通常の指導・警告をします。
逆に、スピードがあって、歩行者の通行を妨げたり、歩行者を驚かせたり、あるいは警察官の警告に従わずに、そのまま通行するといったものに対しては、交通反則切符、通称「青切符」の適用を考えています。
特に、一見して危険な行為、信号無視だとか 一時不停止、ながら運転という、交通事故に直結する違反については、取締り対象の最優先としてやっていきたいと考えております。
また、この制度は、16歳以上が対象となりますので、今後は学生に対しても、交通ルール・マナーの教育を強化していきたいと考えております。

私自身、自転車はよく利用するのですが、例えば、正面の信号が赤色にもかかわらず、信号を無視して左折をする自転車を見かけることがあります。これを見ると自転車の罰則制度等について、市民に対する認知度が低いように思います。もっと、市民に対し、周知する機会を増やしていただければと思います。

私自身ちょっと心配するのは、対象となる違反が100種類以上あるということなんです。
例えば、「ながらスマホ」とか「一時不停止」「信号無視」という違反は大体わかるのですが、その他の違反はどのようなものがあるのか、ということを、多分ほとんどの方はおわかりにならないのではないかと思うのです。
今後、自転車に乗られる市民の方々に、どういった形で周知していくのか、というのが非常に大事なのかなと思います。 
例えば、自転車販売店に、自転車の違反に関する内容のチラシを購入者に配布することを依頼するということはどうでしょうか。
このあたりも検討していただければと思います。

府道139号（通称枚方茨木線）寺田町9番27号付近から、市道東西通り桑田町交差点間の南北道路について、早朝にダンプカーが通行しています。
おそらく、この区間の道路は、大型車両通行禁止区間になっているとは思うのですが、いかがでしょうか。

今後の取締り等の参考にさせていただきます。
実は、今年8月に発生した交通死亡事故なんですが、これは、大型車両が通行できない道路に入るところの道路上での事故でした。
これを受けて、交通課では特に茨木市内の中心部の大半は、御指摘の道路を含めて3トン以上の大型車については、通行禁止規制がかかっておりますが、これに関して取締りを強化しており、先日も一斉の取締りを実施いたしました。
白バイ隊員の応援を得て、連携しての合同取締りも行っております。
今後も、引き続き、この種取締りを積極的に行うとともに、広報活動にも力を入れてやっていきたいと考えております。
また、茨木市内は、採石場から来るダンプカーの通行も非常に多いことから、採石場の事務所等にもチラシ等を置いて通行禁止場所の周知をしている等の対策も取っております。

昨日、個人経営の植木屋のチラシが郵便受に投函されていました。自宅の庭の木々の手入れを依頼しようとして、その植木屋に電話を掛けようとした矢先、今日、植木屋が突然、自宅を訪問してきました。その後、植木屋が、「見積りを取るだけでも」と言って家の中に入り室内等をいろいろ見るのです。
このようなことでも、警察に相談してもいいのですか。

遠慮なくどんどん警察に電話してください。
ふだん、同様の相談をされる方に説明しているのは、「まず、自分で業者を複数探し、相見積もりを取って比較・検討して決定する」という方法がいいのではないかと思います。
「チラシ等でふと見た、電話を掛けてきます、自分で探したところ実際に店舗がある」といった店舗に依頼すると、後でトラブルになったときでも追及しやすいのですが、「どこの人かわからない、店舗がない」ということであれば、トラブルになる危険性があると思います。

最近、自宅の固定電話に電話が掛かってきたときに、向こうから「○○さん」って言ってくるのです。教えてもないのに、名字がなぜ、相手にわかっているのか。

例えば、昔、電話会社が配布していた「電話帳」や、お子様が小学校、中学校のときに配布された「名簿」をデジタル化して売っている人がいます。
特に、長年同じ場所で住んでいる方は、特殊詐欺の予兆電話（いわゆる「アポ電」）に注意してもらう必要があります。

私は、市内の小、中学校では、学校薬剤師をしており、また、市内の府立高校等に出向いて、薬物乱用やオーバードーズの危険性についての講話をするのですが、警察でも低年齢層に対するオーバードーズ等、違法には至らない薬物使用の危険性に関する啓発活動と、少年へのより一層の声かけをお願いしたい。

確かに、違法薬物にかかわらず、オーバードーズが世界全体で問題になっております。
この種啓発活動は従来から行っておりますが、さらに徹底して、より多くの年齢層で行う等、薬物乱用問題に対しても危機感をもって対応していきたい。

保護司をしており、刑務所または少年院から出てきた人を更生させることのお手伝いをしているのですが、犯罪者といえども、皆、本当はとてもいい人たちなんです。
犯罪がないような街になるためには、家庭であったり、地域であったり、いろいろな所が、世の中で生きづらさを感じている人が犯罪に手を染める方向に行かなくても済むような環境を作ることが大事だなと思っています。
里親もしており、小さい子を預かっておりますが、「夜中、何で、バイクがこんな大きい音を鳴らすのかな」とか、ベビーカーを押しながら「歩道が何でこんなガタガタなんかな」っていうのを思うことがよくあります。
例えば、先ほどの薬物のことでも、薬物乱用の「悪のボス」みたいなのがいると、善良の中学生、高校生が引きずり込まれたりするのですが、そういうのを聞くと「これは何とかせなあかんな」と思うのです。
けれども、身近にそういうことがなければ、一般の市民は、そこまで興味がない、というか親身になって「どうしたらいいのか」って思うこともないのではないかなと思います。
警察でも、取り締まるだけでなく、犯罪を未然に防止するソフト・ハードの両面における街づくりだったり、「悪」の方向に引きずり込む存在の撲滅、早期段階で「犯罪の芽」を摘むといったことも、警察の役割で見いだせることができるのではないかと思います。
低年齢層が、薬物等の犯罪に手を染めないような対策についてお聞きしたい。

貴重な御意見ありがとうございます。
薬物犯罪につきましては、確かに、平成25年以降、高校生を中心に急激に拡大しています。
スマートフォン・SNSの普及とともに、薬物犯罪数が爆発的に増加しているというように当方も認知しております。
これらの情報リテラシー活動は、警察でも、各種教室でやっているのですが、茨木市や携帯電話事業者等でも、薬物等犯罪の危険性に関する啓発活動は実施しています。
ただ、実際、取扱いがある高校生位の年齢層で薬物関係の被疑者という形で取り扱ったケースもあります。
その多くが、いわゆるインターネット、X（旧ツイッター）といったSNS上でのやりとりで起因するのですが、相手方のアカウントを変えられてしまうと、なかなか薬物販売者までたどれないというようなことで、捜査が難しい状況も確かにあります。
そういったところは、警察活動の一つとして、薬物関連犯罪者の検挙を継続して強化していきたいと考えております。
「犯罪の芽を摘む」、つまり「兆し」の関係ですが、警察には少年サポートセンターという部署があり、大阪府と合同で少年の「居場所づくり」、「立ち直り支援」というのも行っております。
年齢制限等々の条件はあるのですが、警察、府の職員等で継続して「若者の立ち直り施策」もやっていますので、少年被疑者を「一子供たち」として接する機会に興味があったり、御家族の方で、ご子息にこのような体験をさせてあげたいという要望がありましたら、生活安全課に一報いただければ、こちらの方で対応をさせていただきます。

茨木警察署では、春と秋に交通安全講習をされていると思いますが、私は中小企業の社長をしておりまして、できるだけ、全員とまではなかなかいかないのですが、毎回10人から13人ぐらい受講させていただいています。
最近、特に入社年数の浅い社員から、「それって仕事ですか、残業ですか」って言われますが、「日常生活の中で自転車も乗るでしょう」と言って社員を説得したり、受講後に社員等で会食をするなどして、いろいろ工夫しながら社員皆に受講してもらっています。
私自身、何回か受講しますと、たまには、ああいう恐ろしい動画を見たりとか、加害者、被害者のいろいろな、その後の生活や人生の話を聞いたりすると、「やはり気をつけないといけないな」っていうように、気が引き締まります。
ここで質問というのは、弊社では、営業系の社員は午後7時開始の講習でも出席可能であるのですが、現場作業員は性質上、午後5時半の終業時間になれば、すぐに退社したがります。
また、他市の事業所の社員は、茨木市まで来ないと受講することもできない。
そこで、例えば、YouTube（ユーチューブ）で、時間場所問わず、等しくその講習を受けることができないものか。
また、その中で、例えば、「自転車の罰則規定のこと」だとか、「最近の大阪府下や茨木市の交通事故形態の特徴」の紹介であったり、あるいは、交通に特化した番組制作とかというものができないものなのか。
交通安全講習用のコードを作っていただいてたら、社員みんなに仕事中に講習を受けてもらえたり、動画を見てもらったりできるのではないかと思います。
講習について、こんなことは無理だとはわかっていますが、例えば1年間に講習10回受講すると、一定の交通違反について違反点数を付与しないなど、受講者に何らかのメリットがあれば受講者が格段に増加するのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

委員から提案がありました案件につきましては、本部の交通部交通総務課の方とも一度協議させていただきます。
委員から話があった「YouTube（ユーチューブ）チャンネル」ですが、チャンネル自体はありますが、その中で「講習」というのはまだやってはおりません。
いろいろな啓発広報活動というのは、配布いたしましたチラシにもありますが、チラシ記載の二次元コードをたどりますと、「交通部の公式チャンネル」というものがあり、「どういった事故が多いのか」などの内容を掲載しております。
このチャンネルに講習内容も掲載してほしいという御意見を、作成部署に伝えさせていただきます。
日頃から交通安全講習に参加いただきありがとうございます。
今後も、引き続き、できるだけ受講者のニーズにお応えできるような場所・時間帯での開催を検討していきたいと考えております。
また、企業からの講習開催の御依頼があれば、交通課員が企業の方に赴き、個別に講習会を開催することもやっておりますので、交通課に御連絡ください。

PTAの会長をしておりまして、ここ最近、学校の教職員の人たちの働き方について急速に変化しているように思います。
「働き方改革」と言われて久しくなってきましたが、警察でも働き方改革がどこまで進んでいるのか。

政府方針を受け、警察でも「働き方改革」をかなり進めておりますので、職場内も「休みはきちんと取りなさい」という風潮になっております。 
ただ、警察業務の性質上、どうしても事件・事故が発生したとか、重大事件で捜査本部ができたとか、緊急を要する事態になれば、休みなしで対応しなければなりません。
それでも、休日出勤した場合は、その分、代替の休暇を取ることはしております。 
また、仕事と余暇の両立、いわゆる「ワークライフバランス」と言われるものですが、 警察でも積極的にやっております。
子育て支援関係では、女性の産前産後休暇、育児休暇等の支援はもちろんのこと、男性も積極的に育児に参加できるよう「男の育休」と言われる男性の育児参加休暇制度等の支援も充実しております。